令和 ４年１１月定例会 令和四年十一月
徳島県議会定例会会議録（第二号） 令和四年十一月三十日 午前十時三分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ──────────────────────── 出席職員職氏名 事務局長 加 藤 弘 道 君 次長 島 田 浩 寿 君 議事課長 大 屋 英 一 君 政策調査課長 佐 金 由 美 君 政策調査課副課長 秋 山 敏 二 君 議事課副課長 木 邑 博 英 君
議事課課長補佐 谷 本 か ほ り 君
議事課課長補佐 一 宮 ル ミ 君 議事課係長 小 泉 尚 美 君 議事課係長 築 山 優 君
議事課主任主事 広 田 亮 祐 君 ──────────────────────── 列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 酒 池 由 幸 君 副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君
病院事業管理者 北 畑 洋 君
政策監補兼危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君 政策創造部長 村 山 直 康 君 経営戦略部長 伊 藤 大 輔 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君 保健福祉部長 森 口 浩 徳 君
商工労働観光部長 梅 田 尚 志 君 農林水産部長 平 井 琢 二 君 県土整備部長 松 野 秀 生 君 会計管理者 金 井 仁 志 君 病院局長 佐 々 木 季 裕 君 財政課長 福 岡 克 己 君 財政課副課長 高 木 和 久 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ──────────────────────── 人事委員長 森 俊 明 君
人事委員会事務局長福 田 輝 記 君 ──────────────────────── 公安委員長 米 澤 和 美 君 警察本部長 松 林 高 樹 君 ──────────────────────── 代表監査委員 岡 崎 悦 夫 君 監査事務局長 藤 本 真 路 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第二号 令和四年十一月三十日（水曜日）午前十時開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○議長（南恒生君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 二十九番・重清佳之君。 （重清議員登壇）
◆二十九番（重清佳之君） 皆さんおはようございます。
徳島県議会自由民主党の重清佳之でございます。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症について、今年八月、県内過去最多の三千人を超える感染が確認され、県民生活にも大きな影響を及ぼした第七波がようやく収まってきたかと思ったのもつかの間、早くも全国そして本県に感染拡大の新たな波、第八波が押し寄せつつあります。加えて、今後、年末年始に向けては、
インフルエンザの同時流行も大いに危惧されるところであり、高齢者が多い私の地元からも心配の声が聞かれております。 日夜、最前線で対策に当たられている医療従事者や医療機関の方々はもちろん、全ての関係者の皆様へ改めて深く感謝を申し上げますとともに、県民生活を守るため、引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。 さて、今日は、板野町から板野南小学校の皆さんにおいでていただいております。これから皆さんが今住んでいる徳島をよりよくするため、また、皆さんが大きくなっても徳島で住んでいたいと思ってもらえるよう話合いをしていきますので、七十分と、ふだんの授業時間よりは少し長くて退屈になるかもしれませんが、頑張って聞いてほしいと思います。 それでは、
徳島県議会自由民主党を代表して、県が直面する喫緊の課題について質問してまいります。飯泉知事をはじめ理事者各位には、県民の皆さんに分かりやすく、夢が持てるような答弁をお願いします。 まず、国の第二次補正予算及び今後の県政の重要課題への対応についてお伺いします。 国においては、去る十一月八日、様々な経済対策を盛り込んだ二十九兆円に上る令和四年度第二次補正予算案を閣議決定したところであり、この効果はいち早く県民、事業者へと届けられるべきであると考えています。 長期化するコロナ禍に加え、原油価格・物価高騰は県内経済に大きな影響を及ぼしておりますが、県においても、これまで数次にわたる補正予算により、県民生活や事業者への支援策を切れ目なく打ち出し実行することで、現時点においては影響を最小限にとどめることができていると認識しております。 しかしながら、新型コロナについては、全国的に再び感染拡大傾向にあり、年末年始の人流増加に伴うさらなる感染拡大も懸念されることから、今のうちからしっかりと備えておく必要があると考えております。また、近年、大型化する台風や、頻発化、激甚化する災害への対応も、待ったなしの課題であります。 こうした中、令和五年度当初予算は四年に一度の骨格予算となりますが、コロナ禍や災害への対応に加え、今まさに原油価格・物価高騰を乗り越えようと頑張っている県民や事業者を応援するための一層の工夫が必要であるとともに、
アフターコロナに向けた取組や
徳島文化芸術ホールの整備をはじめ、飯泉知事の下で進めている徳島の未来に向けた様々な事業にも滞りがあってはならないと強く感じているところであります。 そこで、お伺いいたします。 直面する課題を解決し、徳島の輝ける未来を創造するため、国の第二次補正予算に、そして今後の県政の重要課題にどのように対応していくのか、お伺いいたします。 次に、
オロナミンＣ球場の改築についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時はリーグ戦の開幕延期や無観客試合の開催を余儀なくされるなど、国民の娯楽の一つであるプロ野球の興行は大きな影響を受けてきましたが、コロナ下で三シーズン目を迎え、感染対策を行いながら、満員の観客を入れて試合を開催できるところとなり、かつての熱気がよみがえりつつあると感じております。 特に、先日の日本シリーズでは、本県出身の
オリックス・バファローズ杉本裕太郎選手が、勝負強い打撃を発揮し、チームを日本一に導くとともに、見事ＭＶＰに輝き、多くの県民に夢と感動をもたらしたことは記憶に新しいところです。 また、お隣の愛媛県では、十年ぶりに
オールスターゲームが開催されるなど、全国各地の地方球場においても
プロ野球一軍公式戦が開催されており、各地方それぞれの活性化に一役買っております。 去る令和四年二月定例会において、私が、老朽化が進行する
オロナミンＣ球場について、野球を通じた本県の活性化のため、プロ野球が開催できる球場となるよう整備を行うべきではないかとの質問をしたところ、知事から、内野スタンドの全面改築を行い、二万人を収容し
プロ野球公式戦が開催できる野球場を目指すとの力強い答弁がありました。 その後、こうした議会での論議も踏まえ、令和四年三月には徳島県
鳴門総合運動公園野球場整備基本計画が策定され、現在、基本
設計業務に取り組まれているものと承知しております。今まさにスピード感を持って検討を進められているところだとは思いますが、具体的な機能や設備、あるいは今後の整備に向けたスケジュール感など、現時点での状況、また整備後の
プロ野球公式戦の実現は県民の皆様の関心事ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。
オロナミンＣ球場の改築に関し、現在の検討状況や今後の見通しはどのようになっているのか、また
プロ野球公式戦の実現に向けどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行への備えについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の第七波では、全国的にかつてない規模の感染拡大となり、地域によっては患者の殺到や病床の逼迫、膨大な事務手続などにより、医療体制に大きな負荷をもたらしました。 また、
インフルエンザについては、今年、先に冬が訪れた
南半球オーストラリアで大流行したところであり、日本では過去二年のシーズンで流行せず、免疫を持たない方が増えていると見られる中、今年の冬は新型コロナとの同時流行が危惧されております。 国においては、この冬、新型コロナが夏を上回る感染拡大となる可能性に加え、
インフルエンザと合わせ、ピーク時には一日当たり約七十五万人の感染者が発生し得ると想定しております。
インフルエンザは、多い年で日本の死者数が三千人余りですが、重症化リスクの高い方が多数入所されている施設にとっては新型コロナと並ぶ脅威であり、徳島においても平成三十年に高齢者施設において集団発生が生じ、お亡くなりになられた方もあったと記憶しております。 私の地元においても、高齢者施設においては、
インフルエンザの集団感染を危惧する声が聞かれており、
新型コロナ対策に加え、何らかの対策が必要ではないかと考えます。 こうした中、県においては、新型コロナと
インフルエンザの同時流行に備え、県医師会とも相談し、新たに
外来医療体制整備計画を策定したとお聞きしておりますが、今後、特に人流が増加する年末年始に向けた備えが大変重要と考えております。 そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行への備えについて、県として今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。 次に、公共事業における物価高騰対策についてお伺いいたします。 報道でも御承知のとおり、我々の生活に直結する食料品をはじめ様々なものの値段が上がる中、建設資材の価格も高騰しております。
自由民主党徳島県支部連合会では、原油・原材料価格の高騰により大きな影響を受けている県民、事業者に必要な施策を積極的に講じるよう県や自民党本部に対して要望したところであり、国では、こうした課題に対応する総合経済対策を決定し、その大きな柱の一つである国土強靱化を強力に推進する公共事業を含めた補正予算案が現在審議されております。 一方、鉄鋼やセメントの価格はこの一年間で二割から五割も上昇し、大阪・関西万博の約五十億円の会場整備ですら入札が成立しない事例が発生しており、本県も、資材価格高騰を適切に反映した設計金額が設定できなければ、入札辞退などにより入札が成立せず、結果として、何よりも急がれる県土強靱化の実現にも影響が出るのではと大変危惧しております。 ウクライナ危機や円安など、状況は決して安堵できるものではなく、企業からは、経験したことがない、経営にも大きな影響との声を聞いており、これまで以上にきめ細やかな対応が必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 着実に県土強靱化を図るため、公共事業において、もう一歩踏み込んだ物価高騰対策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 重清議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、国の補正予算への対応及び今後の県政の重要課題への対応についてであります。 我が国は現在、新型コロナ、人口減少、災害列島の三つの国難に加え、ロシアの
ウクライナ侵攻、歴史的な円安に伴う原油価格・物価高騰の新たな国難とも言うべき課題に直面いたしております。 本県におきましても、今年度予算累計で五百四十五億円に及ぶ新型コロナ・物価高騰対策により、県民の皆様方の暮らしと命、そして業と雇用を守るため、各種施策に全力で取り組んでいるところであり、さらなる長期化が懸念されることから、国難打破に向け、より一層対策を強化する必要がある、このように考えております。 そこで、国の補正予算に即応し、県民、事業者の皆様方に事業効果を早期にお届けするため、まずは追加の十一月補正予算案を速やかに編成し、今定例会の閉会日に提案させていただきます。 追加する十一月補正予算案では、
新型コロナ感染拡大第八波と
インフルエンザの同時流行を迎え撃つとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の三年次目となる公共事業など、既に提案済みの十一月補正予算案百十億円と合わせ、十一月補正といたしましては過去最大規模となる見込みであり、喫緊の課題に積極的かつ機動的に対応いたしてまいります。 また、徳島の未来を俯瞰いたしますと、本県も関西広域連合の
チャーターメンバーとしてその誘致に尽力いたしました二〇二五年大阪・関西万博開幕まで残り八百六十五日となりました。 万博は、コロナ下における県民の皆様方の不安や停滞感、こちらを払拭し、ポストコロナ新時代に向け未来を指し示す希望と光の祭典であり、県といたしましても、消費者行政、消費者教育をはじめ、本県のＳＤＧｓの先進的な取組の一層の深化、究極の
クリーンエネルギー水素や自然エネルギーの利用拡大による
カーボンニュートラルの実現、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇを担う次世代光８Ｋを活用した遠隔医療など最先端技術による近未来社会の早期実現など、徳島がこれまでリードしてきた分野を世界中に発信していく絶好の機会であります。 さらには、その先の二〇三〇年ＳＤＧｓ達成、二〇五〇年
カーボンニュートラル実現を見据え、県民の皆様方が描かれる徳島の輝ける未来に向けしっかりと思いをめぐらせ、十一月追加補正予算から令和五年当初予算までを十六か月予算として一体的に編成することで、切れ目なく施策を展開いたしてまいります。 今後、これまで以上に、起こり得る課題を先取りし解決することにより、
課題解決先進県としてしっかりと我が国をリードしていくため、今なすべきことは一体何であるのか、即時即応、全身全霊を傾注いたしてまいります。 次に、
オロナミンＣ球場改築と
プロ野球公式戦の実現について御質問をいただいております。 現在開催中の
サッカーワールドカップにおきましても感じ取ることができますように、スポーツにはポストコロナ新時代における社会経済回復の起爆剤としての大きな可能性があり、今こそスポーツ振興に向け戦略的な環境整備が不可欠である、このように認識いたしているところであります。 本県野球界の
聖地オロナミンＣ球場について、
プロ野球公式戦の熱狂を肌で感じることができるためには、二万人収容の球場とする必要があり、現在、
県内野球関係者や元プロ野球選手からヒアリングを実施いたしますとともに、
プロ野球開催実績のある地方球場、こちらを参考に、改築に向けた検討を鋭意進めているところであります。 少し具体的に申し上げてまいりますと、野球関係者や県民の皆様方の御要望を踏まえ、内野スタンドの全面改築に当たりましては、観客席を二階建てとした二層式スタンドの採用により、二階席が日差しや雨を遮る一階席の屋根としての機能を発揮いたしますとともに、バックネット裏の二階席には屋根を設置いたしてまいります。 また、リプレー映像をはじめ、球場全体の一体感を生み出す映像演出など、プロ野球開催に必要不可欠な
オーロラビジョンなど大型映像装置をスコアボードへ設置し、利用者の皆様が快適で臨場感あふれる球場へと再生いたします。 今後、鳴門の渦潮や阿波おどりなど徳島らしいデザインを基本設計に反映させた後、実施設計に取り組み、令和八年度中の
グランドオープンに向け、来年秋の工事着手を目指してまいります。 さらに、議員からお話のありました
プロ野球公式戦の開催につきましては、スポーツ振興はもとより、野球を通じたにぎわいの創出など、地域の活性化に大きな効果が見込まれますことから、改築工事の完成時期を見据えながら、プロ野球の球団や関係者に対し積極的な誘致活動を展開いたしてまいります。 今後、生まれ変わる
オロナミンＣ球場を舞台に、これまで脈々とつないできた本県球史を未来に紡いでいくことはもとよりのこと、多くの県民の皆様方が待ち望む昭和五十年、日ハム・阪急戦以来となる
プロ野球公式戦が開催されることで、長引くコロナ禍による停滞感や閉塞感を払拭するとともに、スポーツの力で希望あふれる徳島の未来をしっかりと切り開いてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行への備えについてであります。 第七波を踏まえ、本県では、第八波への対策として、重症化リスクの高い方を守り、通常医療を確保するため、高齢者施設をはじめとしたハイリスク施設への
戦略的集中検査の実施、全ての方々の療養生活をしっかりと見守るとく
しま健康フォローアップセンターの開設などの対策に取り組んできているところであります。 新型コロナの新規陽性者につきましては、十一月に入り、全国的に増加傾向が続き、第八波に入ったと言っても過言でない状況となっており、また、大阪、京都など関西を中心に
インフルエンザの増加の兆しが見えていることから、同時流行を見据えたさらなる対策の強化が重要である、このように認識いたしております。 こうしたことから、高齢者施設などにおきましては、無症状の陽性者を早期に察知し、施設へのウイルス持込み防止に効果的であった検査キットを活用した
戦略的集中検査を十二月末まで延長するとともに、新たな脅威となる
インフルエンザの重症化、感染拡大の防止に向け、職員や入所者の皆様方に対する抗
インフルエンザ薬の予防投与のための薬剤確保、提供など、新型コロナと
インフルエンザ同時流行への先手先手の対策に取りかかってまいります。 また、議員お話しの年末年始の対策につきましては、県民の皆様方の急な体調不良に備え、診療の機会を確保するため、県医師会、看護協会、薬剤師会と連携し、新たな
ドライブスルー方式により受診することのできる
臨時発熱外来センターを徳島市内に開設し、コロナ、インフルの
同時検査キットによる診断、災害時における
移動型薬局モバイルファーマシーを活用した医薬品の処方など、年末年始の医療体制強化にしっかりと取り組んでまいります。 さらに、発熱外来受診の集中を緩和するため、症状が軽く受診を迷われる方々に対し、県央、県南、県西、三圏域において新たに検査キットを臨時配布する体制を整備いたしますとともに、とく
しま健康フォローアップセンターの登録相談体制を拡充し、同時流行下においても確実に医療へとつなげる体制を確保いたしてまいります。 今後とも、新型コロナと
インフルエンザとの同時流行に備え、県医師会をはじめ関係者が一丸となり、県民の皆様方の命と健康を守り抜くとの決意の下、あらゆる手段を講じ、徳島の医療体制の強化、重点化を図ってまいります。 次に、公共工事において踏み込んだ物価高騰対策を講じるべきとの御提言をいただいております。 建設業は、社会インフラの整備や維持管理はもとよりのこと、地域経済や雇用を下支えしていただく本県の基幹産業であるとともに、いざ発災となれば、最前線において道路啓開や災害復旧を担っていただく、まさに県土の守り手であると認識いたしております。 こうした中、ロシアによる
ウクライナ侵攻や歴史的な円安により、県内建設業の皆様方からは、これまでに経験したことがない急激な物価高騰だ、企業活動に深刻な影響を及ぼしているなど、切実な声を多くいただいているところであります。 このため、こうした声にしっかりと対応すべく、本県では、本年四月、契約中の工事において、建設資材の単価変動を工事価格に反映することのできるいわゆる単品スライドを活用し、実際に購入した価格へと変更する本県独自の弾力的な運用を行ったところ、六月には国からも同様の運用改定が示されるなど、本県の取組がまさに
ジャパンスタンダードとなったところであります。 また、十月からは、これまで年二回だった資材価格の調査頻度を高め、毎月価格改定を行うこととし、急激な物価高騰に迅速かつきめ細やかに対応してまいりました。 一方、社会情勢の不透明感が一層深刻となる中、議員お話しのもう一歩踏み込んだ対策をとの御提案につきましては、まさに私の思いと軌を一にするものであります。 そこで、これまでの取組に加えまして、第三弾となる物価高騰対策として、毎月行う価格改定の結果を最大限に活用し、積算から契約に至る期間の価格変動を適切に反映することができるよう、契約後、全ての資材を最新価格に変更する新たな手法を導入し、直ちに実施に移してまいります。 今後とも、県民目線、現場主義の下、創意工夫を凝らしながら、徳島ならではの効果的な施策を展開し、県土強靱化の実現はもとよりのこと、持続可能で魅力あふれる建設業となりますよう、スピード感を持って対応いたしてまいります。 （重清議員登壇）
◆二十九番（重清佳之君） それぞれ御答弁をいただきました。答弁に対する私の意見につきましては、最後にまとめて述べたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 まず、漁業の成長産業化についてお伺いいたします。 コロナ禍の影響で長期にわたり低迷した水産物価格も、ようやく回復の兆しが見えつつあり、また、高止まりする燃油価格についても、県の五月補正予算と、知事が理事長を務める徳島県水産振興公害対策基金のダブル支援で、漁船用の価格はぐっと抑えられており、漁業者は今日も安心して操業されていることと思います。 一方、全国的に、漁業は就業者の減少や資源水準の悪化などで年々生産額が減少しており、本県においても、かつて年間二百五十億円を上回っていた漁業生産額は、令和二年にとうとう百億円を割り込んでしまいました。 こうした中、私の地元海部郡では、漁業者が地道に取り組んできた資源管理が実を結び、近年、イセエビの漁獲量が増加するとともに、競争力強化を図る漁協合併も、この二年の間に、美波町の由岐、海陽町の浅川、鞆浦の二地区で実現するなど、これを糧に頑張ってみようという漁業者の声も聞かれるところです。 私は二年前、魚が捕れないという現場の声を代弁して、この場で水産資源の回復策について質問し、その後、県には、トコブシの種苗生産やイセエビの放流調査など、増産に向けた取組を積極的に進めていただいております。また、この二年余り、水産物の需要低迷や燃油高騰など、漁業者にとっての目の前の危機を打開すべく、様々な対策を相次いで打ち出し、漁業の継続に貢献されてきたことも承知しております。 しかしながら、本県の漁業を次代へ引き継ぐには、やはり生産拡大を図る成長産業化が不可欠であり、県には、新型コロナやウクライナ危機による社会経済情勢の急変や地球温暖化による海洋環境の変容を踏まえ、今こそ浜の未来像をしっかりと描き、漁業者をリードしてほしいと思います。 そこで、お伺いいたします。 社会経済情勢の急変を乗り越え、漁業の成長産業化を実現していくためには、今こそ浜の将来を新たに見据え、未来志向の施策を展開すべきと考えるが、御所見をお伺いいたします。 次に、障がい者就労支援施設における工賃の向上についてお伺いいたします。 遡ること約八年前の平成二十六年九月定例県議会において、私は、障がいのある方々が様々な制約を乗り越えて真剣に働く姿を拝見し、何とか応援したいとの思いから、さらなる生活の安定と自立に向けて、工賃アップの取組を充実するべきとの質問をいたしました。 その後、就労支援施設に対する県の支援により、当時第三位であった本県の順位は第一位に、平均工賃も一万八千八百二十七円から二万一千六百三十一円に上昇しており、私も少しはお役に立てたのではないかと考えております。 また、本定例会には、生活困窮世帯に県産米をはじめとする食品を提供するための補正予算が提案されておりますが、その配布品に障がい者就労支援施設の加工食品が含まれていることは、
新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ危機による光熱費の上昇などにより運営に苦慮する障がい者就労支援施設にとって、時宜を得た、また切れ目のない対策となるものであり、安定的な施設運営や工賃向上に向けた県の強い意志を感じております。 こうした県の取組に心強さを感じるとともに、私としては、工賃の向上を目指したさらなる取組が必要と考えており、営業力の一層の強化や施設の連携による受注能力の向上など、小規模でスタッフも少なく多様な障がいがある方々が利用する就労支援施設の状況を踏まえた、これまで以上に工夫を凝らした支援を行うべきではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 障がい者のより一層の自立と社会参加に向けて、今後、就労支援施設の工賃向上をどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、阿南安芸自動車道海部野根道路の早期整備についてお伺いいたします。 私の地元海陽町では、今後四十年以内に発生確率が九〇％となる南海トラフ巨大地震による津波の発生が懸念されており、県南地域の沿岸部では唯一の幹線道路となる一般国道五十五号が一たび浸水すれば、復旧・復興はおろか救助活動すらできない逼迫した状況になると大変危惧しております。 昨年九月、線状降水帯の発生により、海陽町四方原において一般国道五十五号が冠水し、約六時間にわたる全面通行止めで地域が孤立したことは記憶に新しいところです。 さらに、本年九月、気象庁が過去に例がない危険な台風として最大級の警戒を呼びかけた台風第十四号など、全国的にも豪雨災害が頻発化、激甚化していることから、災害に強い高規格道路とのダブルネットワーク化の必要性を再認識いたしております。 こうした中、命の道となる阿南安芸自動車道海部野根道路については、令和元年度に事業化後、はや四年目を迎え、これまで県が事業を牽引し、設計説明会や対策協議会の開催など丁寧な説明をしていただいていることは十分承知しておりますが、私をはじめ地域住民は、工事のつち音を一日千秋の思いで待ち望んでおります。 本年三月には、徳島南部自動車道徳島ジャンクション－徳島沖洲間が開通し、京阪神方面への利便性が大幅に向上したことにより、実際に利用した県南地域の方々の海部野根道路の早期開通への期待が一層高まっております。 そこで、お伺いいたします。 阿南安芸自動車道海部野根道路の早期整備に向け、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県立高校の民活エアコンについてお伺いいたします。 年々、夏の暑さは厳しさを増し、今年も酷暑と呼ばれる非常に暑い夏でありました。当然のことながら、ほとんどの家庭でエアコンが常備されており、子供たちが日々多くの時間を過ごす学校においても、今やエアコンは必需品となっております。 本県の学校のエアコン設置率は、小中学校や県立高校、特別支援学校で、子供たちが常に授業を受ける普通教室は一〇〇％であるとのことであり、子供たちの健康や安全を確保いただいているものと安心いたしております。 一方で、学校のエアコンは、小中学校は、学校の設置者である市町村の費用で設置しておりますが、御存じの方も多いと思いますが、県立高校では、各高校の保護者がエアコンを設置して電気料金も負担するいわゆる民活エアコンが導入されております。 さきの九月議会において、こうした民活エアコンについても、現在の電気料金高騰対策として、その一部を県が負担する予算を計上し、保護者の負担軽減を図っていただいている、この点については評価しております。 しかしながら、電気料金の値上がりに加え、近年の生徒数の減少などから、保護者負担を引き上げないと将来的に民活エアコンの維持が厳しいとの声も寄せられており、今後、子供たちの安全・安心な教育環境に影響を及ぼすのではないかと心配しております。 民活エアコンは、各学校で十年から十五年程度のリース方式で設置しており、郡部のとある中規模程度の高校でも十年間で約五千万円弱の保護者負担になると聞いておりますが、より生徒数の少ない小規模な学校ではもっと厳しい状況にあると思われます。県立高校の設置者は県でありますので、この際、県が大胆に踏み込んだ対策を行うことが必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 今後の少子化やエネルギー価格の高騰を踏まえ、県立高校の民活エアコンについて、県が保護者負担を大胆に低減させるなどの抜本的な対策が必要と考えるが、御所見をお伺いいたします。 次に、善蔵川流域の浸水被害軽減対策についてお伺いいたします。 昨年九月に発生した線状降水帯では、四国で初めて、顕著な大雨に関する気象情報が発表されるとともに、一時間に百二十ミリという観測史上初の猛烈な雨となり、床上浸水十八戸、床下浸水五十七戸の被害をもたらしました。 中でも、海部川の河口付近で合流する善蔵川流域の住民は、平成二十六年の台風十二号で過去最大級の水害を経験し、それから僅か七年足らずで再び床上・床下浸水被害に見舞われたところであり、被害に遭われた方の心の痛みは計り知れません。 先ほども触れましたが、本年九月に過去最強クラスの勢力を維持したまま九州地方を襲った台風十四号のように、気候変動に伴う異常気象が毎年のように全国各地で猛威を振るっております。今後も気候変動による影響が大きくなることは確実視されており、かねてから浸水被害を経験している住民からは、増大する水災害に備えるため、流下能力の向上を図る河川整備はもとより、排水ポンプの増設をはじめとする、将来を見据えたさらなる治水安全度の向上を望む切実な声が高まっております。 そこで、お伺いいたします。 海部川の支川である善蔵川流域における浸水被害の軽減に向けたこれまでの取組状況と今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、漁業の成長産業化について御質問をいただいております。 漁業の使命は、国民の皆様方への水産物の安定供給であり、漁業者の減少や高齢化が進行する中にあっても、全国に誇る本県の多種多様な水産物を将来にわたり消費者の皆様方にお届けするためには、生産から流通、販売に至る一貫した本県漁業の成長産業化への加速がまさに不可欠となります。 そのため、県では、徹底した現場主義の下、まず生産対策としては、高水温耐性と色落ちしにくい特性を併せ持つ養殖ワカメの新品種の開発及び実証実験、一週間後の水温、潮流などをＡＩで予測し操業の効率化につなげる漁海況予測システムの開発などに鋭意取り組んでいるところであります。 また、流通販売対策といたしましては、県下最大の漁船漁業の基地、阿南市椿泊漁港に、衛生管理に優れた、本県初となります閉鎖型荷さばき施設を整備し、南部圏域の流通拠点漁港へとリニューアルすべく、来年一月から改修工事に着手いたしてまいります。 一方、漁業を取り巻く環境は、コロナ禍やウクライナ危機による影響はもとよりのこと、資源管理の拡充を掲げる漁業法の改正、脱炭素化に向けた国のみどり戦略の策定など、政策転換により、大きく変化していることから、時宜を逃すことなく本県漁業の成長加速化を図っていくためには、議員からもお話しのとおり、今こそ浜のビジョンを新たに描き、未来志向に立った施策を強力に展開していくことが重要と考えております。 そこで、本県漁業の成長産業化への指針として、新たなとくしま水産創生ビジョンを策定することとし、来る十二月十三日、産学官金関係者で構成する第一回の検討委員会を開催いたします。 新しいビジョンでは、水産ＧＸ・ＤＸの推進を成長実現への共通の処方箋と位置づけるとともに、施策展開の方向性を示す五本柱には、担い手育成、流通販売、防災・減災のほか、科学的な調査や評価に基づきます水産資源の回復、消費者ニーズを捉えました養殖業の拡大を、将来への戦略的布石として掲げているところであります。 また、成長牽引の具現化策といたしましては、新たに、ブリ養殖との二毛作で行うサーモン養殖の導入、県内での試験養殖が広がるカキ養殖の拡大、産地市場への電子入札システムの導入など、一歩先を見据えた野心的な施策を積極的に盛り込んでまいります。 今後とも、活気あふれる浜の明るい未来の創造に向け、本県の強みや潜在力を最大限活用した漁業の成長産業化を実現すべく、全力を傾注いたしてまいります。 次に、就労支援施設の工賃向上について御質問をいただいております。 障がいのある方々が住み慣れた地域で暮らし、経済的に自立するためには、工賃の向上はまさに不可欠であり、「未知への挑戦」とくしま行動計画の重点項目として様々な施策を展開してまいりました。 少し具体的に申し上げてまいりますと、県内唯一の共同受注窓口を担うＮＰＯ法人とくしま障がい者就労支援協議会を通じ、商品力の強化策として、阿波藍をはじめ徳島らしさを付加した新商品の開発、トレンドの変化に対応した新デザインの導入、またブランディング戦略におきましては、就労製品の統一ブランド「ａｗａｎｏｗａ」の創設など、積極的な支援を行ってまいりました。 こうした支援に加え、障がいのある方々の丁寧な作業による心の籠もった商品づくりは、百貨店や有名スーパーから高い評価をいただきますとともに、新たな取引の拡大に結びつき、平成三十年度から三年連続で全国第一位の平均工賃を達成いたしたところであります。 一方、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、対面販売イベントの開催中止や取引先企業などからの発注の縮小など、売上げに大きな影響をもたらしており、こうした危機的な状況に対応するため、就労製品の優先調達を県庁一丸となって実施し、令和三年度には過去最高となる一億円超の支援を行ったところであります。 今後、就労支援施設がさらなる就労機会の確保と工賃の向上を実現するためには、幅広い経済活動を行う企業、団体などの民間ニーズにこれまで以上に対応することが重要であり、議員お話しの営業力の強化や施設連携による受注力向上はまさに必要不可欠なものであると、このように認識いたしております。 このため、就労支援施設のさらなる受注機会拡大に向け、例えば、各施設の生産能力を踏まえた受注対応の迅速化、複数施設で受注調整するマッチング力の向上など、共同受注窓口の機能強化に資する新たな支援策の検討を進めてまいります。 今後とも、障がいのある方々の働きたいとの熱い思いをしっかりと受け止め、就労機会の確保による社会参加、工賃向上による自立促進を強力に推進し、障がいのある人もない人も共に支え合う共生社会の実現に全力を傾注いたしてまいります。 次に、阿南安芸自動車道海部野根道路について御質問をいただいております。 阿南安芸自動車道は、切迫する南海トラフ巨大地震や、激甚化、頻発化する豪雨災害を迎え撃つ、代替道路のない、まさに命の道であることから、県政の最重点課題として取り組んでいるところであります。 先月三十一日、斉藤国土交通大臣や鈴木財務大臣に対し、津波洪水回避バイパスとなる阿南安芸自動車道の早期整備を強く訴えるとともに、今月九日には、徳島発の政策提言として、国や政府・与党に対し、高規格道路の整備を推進する予算の確保をはじめ、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用した整備について強く求めたところであります。 議員お話しの海部野根道路につきましては、予算獲得を後押しするため、本県が事業を牽引するとの強い気概を持ち、県が宍喰インターチェンジ事業主体になるとともに、本線工事に先行し、そのアクセス道路となる県道久尾宍喰浦線の整備を鋭意進めているところであります。 また、海部野根道路本線につきましては、全四地区における対策協議会との合意形成に向け、国、県、海陽町が連携し、住民の皆様方の熱い思いにお応えすべく、スピード感を持って懸命に取り組んできた結果、本年二月に調印した日比原馳馬地区に続き、八月には、多良、高園・野江、久保の三地区合同設計協議調印式が執り行われ、いずれも私自ら出席の下、全地区で設計協議が無事完了いたしたところであります。 さらに、これまで地域の皆様方から早期整備を求める切実な声を多くいただきましたことから、先行した日比原馳馬地区では、来月、土地所有者の皆様方に一堂に会していただき、本県の国直轄道路事業ではまさに初となる、会場で即座に契約することのできる画期的な用地契約個別説明会の開催を予定しており、早期の工事着手に向けたまさに鍵となる用地取得へといよいよ大きな一歩を踏み出すこととなります。 今後とも、国や地元自治体としっかりと連携し、命の道海部野根道路をはじめ四国の８の字ネットワークの一日も早い全線供用に全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、県立高校の民活エアコンについて、県が保護者負担を大胆に軽減させるべき具体的な対策が必要であるとの御提言をいただいているところであります。 県立高校のエアコンは、私が知事に就任後の平成十六年度から、保護者の皆様方の御協力をいただき、民活エアコンを導入した結果、普通教室におきましては、平成二十二年度には設置率が八割を超えるなど、全国的に見ても早期に設置が進み、現在では、議員からもお話しのように、全ての県立高校三十三校で子供たちの快適な教育環境を確保できているところであり、これまでの保護者の皆様方の多大な御協力に改めて心から感謝を申し上げるところであります。本当にありがとうございます。 民活エアコンは、全国でも多くの自治体で実績があり、その多くは、各高校の保護者と事業者の皆様方が十年から十五年程度のリース方式で設置し、電気代についても保護者の皆様方に御負担いただいており、本県における費用の総額は年間で約二億円となっているところであります。 今後の生徒数減少や電気料金の急激な高騰、近年の地球温暖化の影響による熱中症対策などを考慮いたしますと、民活エアコンとして運用を続けることは、保護者の皆様方に多大な御負担をこれまで以上に強いることとなり、議員お話しのとおり、子供さんたちの安全・安心な教育環境を脅かすことになるのではないか、このように危惧するところであります。 さらに、学校施設は、子供さんたちの学びの場であるとともに、いざ発災、災害時におきましては地域の避難所の役割を担っており、障がい者や高齢者などいわゆる要配慮者の皆様方への対応として、エアコン設備が整っている会議室や多目的ホールなどを有効活用し、想定外の災害にもしっかりと対応することができるよう避難所機能の充実強化を図っていくことはまさに県の重要な課題である、このように認識いたしているところであります。 そこで、県立高校の設置者である知事として、令和五年四月より、全ての県立高校の民活エアコンを県の負担に全面的に切り替えることとし、将来にわたり子供さんたちの安全・安心で快適な教育環境を確保し続けるとともに、学校施設の避難所機能をより一層強化できるよう、しっかりと取組を進めてまいります。 次に、海部川の支川である善蔵川流域における浸水被害の軽減について御提言をいただいております。 海陽町役場や医療機関などが立地する善蔵川流域では、平成二十六年、台風十二号により、時間最大百ミリを超える猛烈な降雨を記録し、下流域におきましては、支川や水路から排水できなくなるいわゆる内水氾濫が生じ、甚大な浸水被害に見舞われたところであります。 そこでまず、海部川本川の水位を下げるため、民間の活力を最大限生かし、堆積した土砂の有効利用を図る海部川モデルや、徳島発の政策提言により国が創設してくれました国土強靱化対策を活用する河道掘削、樹木伐採などを積極的に実施いたしているところであります。 議員お話しの善蔵川におきましても、これまでに、海部川合流点での高潮、こちらを防ぐ水門や排水機場の整備、さらには、上流約一・四キロメートルの区間で河川改修など、氾濫防止対策を進めてまいったところであります。 こうした中、昨年九月には、線状降水帯が四国で初めて海陽町にかかり、時間当たり観測史上最大となる何と百二十ミリの豪雨が発生し、再び水害に見舞われましたことから、被害の軽減に向けたさらなる対策が必要であると、強く認識いたしたところであります。 そこで、未改修区間である国道五十五号までの約二百メートルについて、既に着手している川幅を二倍に広げる河川改修と併せ、地域の皆様方から御要望をいただいております善蔵川排水機場の機能増強につきましても、早急にポンプ設備の設計に着手いたしてまいります。 今後とも、頻発化、激甚化する水災害に対し、海部川モデルをはじめとする事前防災・減災対策をなお一層推進することで、地域にお住まいの皆様方の安全・安心を実感していただける県土強靱化にしっかりと取り組んでまいります。 （重清議員登壇）
◆二十九番（重清佳之君） それぞれ御答弁をいただきました。 御答弁に対する私の意見を申し上げます。 まず、国の第二次補正予算及び今後の県政の重要課題への対応についてですが、今議会で補正予算を追加提案するとともに、県民が描く徳島の輝ける未来に思いをめぐらせ、切れ目なく施策を展開するため、当初予算までを十六か月予算として編成していくとの答弁がありました。 また、
課題解決先進県として我が国をリードしていくため、即時即応、全身全霊を傾注していくとの強い意志が示されたところです。 刻一刻と絶え間なく新たな課題が生じる今こそ、県民にとって、一貫して揺るぎない、かつ迅速で適時適切な対策が必要となります。知事には、引き続き、県民一人一人の声に耳を傾け、将来起こり得るであろう事態を先読みし、ちゅうちょなく先手先手で対策を打っていただくよう強く期待しております。 次に、
オロナミンＣ球場については、順調に基本設計が進んでいるようであり、二層式スタンドの採用と、多くの県民が待ち望んでいる観客席の屋根をはじめ、スコアボードの大型映像装置についても整備を行うとの夢が膨らむ御答弁をいただき、これはかなり立派な球場となるなと感じることができました。 プロ野球を開催できる球場を目指す
オロナミンＣ球場が、その名に恥じない球場へと進化するものと期待しております。 また、知事からの答弁にもありましたように、本県で
プロ野球公式戦が最後に開催されたのは昭和五十年のことであり、約半世紀、県内でその迫力を体験する機会がなかったわけでありますが、今後、
プロ野球公式戦の開催をはじめ、野球を通じた本県の活性化が実現できるよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、新型コロナと
インフルエンザの同時流行については、知事から、新たに抗
インフルエンザ薬の予防投与をはじめとした高齢者施設の集団感染を防ぐ対応や、年末年始に向けた
臨時発熱外来センターの開設などについて、力強い御答弁をいただきました。 これらの取組をぜひとも実効性のあるものとしていただき、県民が安心して年末年始を迎えられるよう、しっかりと対策をお願いいたします。 次に、公共事業の物価高騰対策については、県土強靱化を強力に推進するため、公共事業の迅速かつ確実な執行が不可欠であると認識しており、御答弁いただいた対策について、実際の市場取引価格を設計金額に反映できるよう、速やかな実施を期待します。 また、地域経済を支え安全・安心を担う建設業の役割を十分踏まえ、引き続き、きめ細やかな施策を展開していただくことを要望しておきます。 次に、漁業の成長産業化については、野心的な施策を盛り込んだ新たな計画を策定されるとのことであり、この計画に基づく取組が実を結び、漁業者の皆様が成長を実感される日が一日も早く訪れることを大いに期待しております。 成長の鍵となる水産資源の回復と養殖業の拡大は、いずれも難しいテーマですが、県にはぜひとも施策誘導で浜の改革を進めてほしいと思います。 次に、障がい者就労支援施設における工賃の向上については、障がいのある方々が地域で安心して生活し自立していくためには、その適性に合わせた就労機会の確保により工賃の向上を図っていくことが何より重要というのが私の変わらぬ思いであり、今後もその実現に向け応援していきたいと考えております。 県におかれても、より一層工夫を凝らした施策により、さらなる工賃の向上を推し進めていただきますようお願いいたします。 次に、阿南安芸自動車道海部野根道路については、全四地区で設計協議の合意が得られ、さらに、早期の用地取得に向け、工夫を凝らした交渉を行うなど、国、県、海陽町の整備に向けた取組に地元の期待も高まっております。 次に期待するのは、工事着手であります。先日も、徳島南部自動車道・阿南安芸自動車道建設促進議員連盟において、四国地方整備局へ高規格道路の早期整備を訴えてきたところであり、我々も引き続き協力してまいりますので、この命の道となる海部野根道路の一日も早い工事着手、さらには早期完成を強く要望しておきます。 次に、県立高校の民活エアコンについては、抜本的な対策として、来年四月から全ての県立高校の民活エアコンを県費負担に切り替えるとの力強い御答弁をいただきました。 県立高校の全ての民活エアコンを県費負担に切り替えるには毎年多額の予算が必要と聞いておりますが、高校生やその保護者にとって非常に大きな支援となることはもちろん、現在は高校生ではない幼稚園児、小中学生、その保護者にとっても、将来にわたり安全・安心で快適な教育環境を確保できることとなります。知事から誠に強い意志を示していただいたこと、またその英断を高く評価したいと思います。 最後に、善蔵川流域の浸水被害軽減対策については、知事から、河川整備の取組と並行して排水ポンプの増強に向けた設計に着手するとの前向きな御答弁をいただきました。 水災害への備えは、まさに待ったなしの状態です。地域住民の思いをしっかりと受け止めていただき、安全・安心に暮らせる社会の実現に向け、早急な着手をお願いいたします。 以上、御答弁に対する私の考えを申し上げました。 それでは、まとめに入ります。 依然終わりの見えないコロナ禍をはじめ、ロシアの
ウクライナ侵攻と急激な円安による物価高騰などにより、今、県民の皆様は不安な思いを抱えながら日々を懸命に生きておられます。全ての県民がそれぞれの地域で安心して幸せに暮らしていけるよう、私は、これからも地元の人たちと共に地道に汗を流し、一つ一つの課題に真剣に向き合い、その解決に全力を尽くす決意であります。 飯泉知事におかれましても、今こそその類いまれな突破力でこの難局を打ち破り、その先にある明るい未来の実感を県民に届けるため、県を挙げ全力で取り組んでいただくよう強く要望して、私の全ての質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（南恒生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時六分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時三十一分開議 出席議員計三十四名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十一番・岡本富治君。 （岡本議員登壇）
◆三十一番（岡本富治君） 自由民主党を代表して質問させていただきます岡本です。お昼前なんだけど、しばらくのお付き合いをよろしくお願いします。 コロナ感染、昨日は六百六十六人、累計十万七千四百四十四人。依然厳しい状況が続いておりますが、日夜最前線で御尽力をいただいております保健・医療関係者の方々をはじめ全ての皆さんに、まずは感謝を申し上げます。 今回は、大阪・関西万博をメインに質問させていただきます。 今年度、私は皆さんに御推挙いただいて－－すいません、命の道のマスクをしようかなと迷っているんですが－－関西広域連合議会議員に送っていただきました。連合議会の副議長という役をお受けすることになりました。正直、忙し過ぎます。 議長席から、大阪の吉村知事や和歌山の仁坂知事－－連合長ですが、鳥取の平井知事の答弁を聞きながら、皆さん個性があるなあ、仁坂連合長の切り返し答弁というのはすごいなあって思っています。やっぱり全て皆さん知事はすごいと感心いたしています。 和歌山の仁坂知事、連合長が勇退されることになりました。実は、あした夕刻までに新しい広域連合長が選出されることになっています。 連合長に最もふさわしい方は飯泉知事なんです、実は。でも、全国の会長さんをされた人にはなあっていうのが皆さんの思いかなあって思っています。でも、あしたまで分かりませんから。 それはそうとして、ここ数か月、五、六か月、私は知事の挨拶が以前と変わってきたなあってつくづく思っているんです。立て板に水から最近少し、間があるんです。情と味があるんです。聞いている人に深い配慮をされた御挨拶をされています。私の質問にも細やかな配慮をされた答弁をいただきたいなあって思っています。 十一月三日だったと思いますが、大阪府の松浪ケンタ議員が、四国広域連合という質問をされました。飯泉知事が答弁に立って、見事に切り返し答弁をされました。 そのことは、当時私は県議会議長だったのでよく覚えているんですが、知事がよく言うんですよ、さっきもお話があった。徳島県は関西広域連合の
チャーターメンバーなんだ。そのことを生かさない手はないんですよ、関西万博の中で。私はそのために副議長を受けたのかもしれません。 万博については、一年半前にこの議会で初めて私が質問いたしました。知事からは、全力で取り組むという答弁をいただき、今年一月、挙県一致協議会が設置され、私も商工会連合会の会長として、杉本森林組合の会長と一緒に参画いたしております。あと二年半、しっかりと体制を整えて臨むためには、先手先手で積極的に取り組むべきです。 十月には、関西パビリオンの建築計画が発表されました。いろんな府県で展示が具体化されています。東京都は、比較的万博の関心が薄いんですね。だから、徳島県はそこをターゲットにせんといかんなあ、そんなふうにも思っています。今のうちに万博と徳島を他府県に先行して印象づけることが大事であります。 「まるごとパビリオン」、補正予算を重ね重ねどんどん打って出ていただいておりますが、紹介したい魅力が実はいっぱいあります。なると金時やすだち、ハモ、うちのミカン、恐竜、そんないろんなポテンシャルを持つ徳島を世界にＰＲしていく絶好の機会であります。 徳島「まるごとパビリオン」の魅力を発信し、万博への機運醸成にどのように取り組んでいくのか、知事に御答弁をいただきます。 次に、地方創生の推進についてであります。 デジタル田園都市国家戦略への本県の対応についてお伺いいたします。 昨年十月、岸田政権の後、これができました。新たな五か年の総合戦略を年内に策定すると言われております。 十月二十二日には、岡田担当大臣に、いろどり、そして高専として十九年ぶりに新設される神山まるごと高専などを視察いただきました。デジ田構想につながる非常に興味深いアイデアをもらったと大臣が言われました。まさに知事がずっとやってきた具現化モデルが徳島にあったからそう言わせたのかなあって思っています。 地元勝浦町の阿波勝浦井戸端塾が、三十年以上にわたってビッグひな祭りや恐竜化石を活用したまちづくりに取り組んで、文化や史跡、新たな発想で地域活性化を図っているとの高い評価を受けて、十月二十日、全国過疎シンポの大会で総務大臣表彰を受賞することができました。皆さんのおかげだと思っています。 熊本県には、過疎の杉本会長、増富総務委員長、西沢先生、岩丸先生、井下先生と一緒に、遠かったですが行ってきました。遠いんだけど、過疎っていいなって感じながら帰ってきました。ですよね、杉本先生。 （発言する者あり） はい。 そんな中で、田園都市構想の取組に一層磨きをかけ、持続可能な社会の実現にここ徳島から全国を先導するとの気概と目指すべき将来像を示すことが求められています。特に飯泉知事、あなたにそのことが求められているのかなって思います。 この国のデジタル田園都市国家構想総合戦略がもうじき策定されるんですが、本県としてどのように対応していくのか、知事に大いに語ってほしいと思います。 次に、今後の財政運営についてお聞きいたします。 長い間、二十八年間、財政を見てきましたが、今の県財政は本当によくなったと感じています。着実に財政改革を進めてきたことで、令和四年末の県債残高は何と四千六百億円です。半分になりました。公債費は四百三十六億円、財政調整的基金は九百五十億円、実質公債費比率は一一・三％です。地方交付税が十分とは言えません。でも、一定の安定的な効果が出てきた。 新型コロナが出たとき、大丈夫かなって思いました。でも、知事の頑張りによって、地方創生臨時交付金の創設もあって、正直なところ財政的に大きな影響はないと思っています。 県債残高や公債費を減らして基金を増やす目標を立て、それをしっかり実行してきました。これも本当に大変いいことだって思っています。 財政調整的基金を九百五十億円にしたんですね。これって、毎年の繰越しからその中の半分を基金に積んでいるわけですが、大体が八十億円で五十億円積むというのがベースなんです。コロナになって、逆になりました。二年度は百三十二億円あって、六十七億円を積み立てることになりました。 今年は、何と百五十八億円で百億円の積立てをしています。これは二十億円多いんです、通常ベースで考える計算よりも。この百億円の積立ては極めて政治的に大きな意味を持っていると私は思っていますが、あえてここでは申し上げません。 基金は、年度間の財政負担の平準化という機能があります。県債の発行を抑えて、財政調整的基金を柔軟に活用することで、県独自の投資事業を積極的にしてもいい段階に今は来ていると思っています。 本県財政の健全化を維持しながら積極的な事業実施ができるように、財政運営をどのように工夫していくのか、知事の英断を問います。 財政調整的基金は何と百九十六億円なんです。二十一世紀創造基金は百五十四億円なんです。正直、十数年前にこんな数字を全く予想しませんでした。知事の英断を聞かせてください。 さっき、重清先生から、熱い思いの南部自動車道の質問がありました。知事からも、力強い答弁をいただきました。 南部自動車道の整備促進について、議員連盟の会長として早期整備をずっと訴えてきましたが、今年度の当初予算、全国最大となる百二十七億円が新直轄区間の予算です。桑野・福井道路は、過去最大となる三十億円を確保していただき、知事はじめ皆さんに感謝いっぱいです。 十一月十五日、国土交通省四国地方整備局の荒瀬局長さん、徳島河川国道事務所の関所長さんをはじめ皆さんに、重清、古川両副会長さんはじめ多くの県議と共に提言に参り、地域の強い思いを訴えてきました。来月は国交省、東京にと思っております。 高速道路の開通は本当にすごいと、特に津田のインターができて思っています。津田のインターから鳴門ジャンクションまで十一、二分で行けます。五十五号の津田の橋、一般道が渋滞したら、そこからインターが見えているんですが、十五分以上かかるんです。すごいなあって実は思いますが、なかなかなんですが、立江櫛渕インターチェンジの橋梁工事というのが、見ていただいたらまさに全面展開しています。地盤改良に随分お金がかかっています。名前が櫛渕やけんね。 それはそれとして、いっぱいかかっていますが、何事も地盤、基本となる基礎が大事ですから、しっかりそこにはお金を投入してください、将来のために。 徳島津田以南の早期整備にさらなる予算の確保や開通の見通しを掲げて進めるべきですが、どのように取り組んでいくのか、知事に今まで以上の強い決意を伺います。お願いします。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 岡本議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、徳島「まるごとパビリオン」の魅力を発信し、万博への機運醸成を図るためにどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 本県が関西広域連合の一員として誘致に取り組み実現した大阪・関西万博は、大阪夢洲の会場から世界に向けて徳島の強みや魅力を発信し、新たな人の流れを創出する絶好の機会である、このように認識いたしております。 本県では、今年度、三次元仮想交流空間メタバースを活用し、夏と秋、二度にわたる阿波おどりと連動させたバーチャルイベントの開催をはじめ、万博すだちくんのデザイン公募やウェブ投票など、県内外の皆様方に御参画をいただき、開幕に先行した機運醸成や魅力発信に取り組んでまいりました。 国を挙げての機運醸成が求められる中、世界に向けて徳島の存在感を示していくためには、他の府県に先駆け、万博と徳島を関連づけた戦略的な情報発信を展開することが極めて重要となります。 議員お話しのとおり、本県はＳＤＧｓ先進県として高いポテンシャルを有しており、昨年十月には講談社から雑誌「ＦＲａＵ」Ｓ－ＴＲＩＰ徳島が発刊され、県内外から多くの反響をいただくとともに、このたび、自治体と地元企業、メディアが連携した新たな発信の仕組みを生み出したことが評価され、日本雑誌広告協会による広告賞運営委員会特別賞銀賞－－銀賞となりますと、金賞はどこだということになるわけでありますが、ちなみに金賞はあのカルティエであります－－と、講談社のメディアアワード二〇二二のダブル受賞に輝いたところであります。 これを受け、Ｓ－ＴＲＩＰ徳島の第二弾として、多様な主体が手を取り合い県を挙げて万博に取り組む徳島から魅力あるコンテンツを紹介する雑誌「ＦＲａＵ」まるごと徳島・万博期待号が、来年の三月末、発刊されることが決定いたしたところであります。 また、依然として万博への関心が低い首都圏に向けて、万博といえば徳島として強く印象づけるため、地上波の放送局ＴＯＫＹＯＭＸにおきまして、雑誌「ＦＲａＵ」とも連動し、サステナブルな暮らしが息づく徳島を映像に収めた特別番組を制作、放映するとともに、国内外へ先手先手で発信するプロモーション動画としてもこれを活用いたしてまいります。 さらに、開幕二年前に当たる来年度は、本番を見据え、万博会場から徳島への人の流れを呼び込む仕組みをしっかりと検証しながら、県内各地の多彩な魅力を盛り込んだ徳島「まるごとパビリオン」を県内外の皆様方に先行して体感いただくことで、万博への機運を一層高めてまいります。 今後とも、攻めの機運醸成と魅力発信を展開し、県民の皆様方と共につくり上げる万博のレガシーが持続可能な未来へとしっかりとつながるよう、積極果敢に取り組んでまいります。 次に、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略に対する本県の取組について御質問をいただいております。 国におきましては、デジタルの力を活用することで地方の課題解決や魅力向上の取組を加速するため、令和五年度をスタートとする新たな五か年戦略、デジタル田園都市国家構想総合戦略を年内に策定することといたしております。 本県におきましては、これまで、全国屈指の光ブロードバンド環境を生かした本県発祥のサテライトオフィスの誘致や、都市部と地方の学校を自由に行き来して学ぶデュアルスクールの推進、県版脱炭素ロードマップに基づく地域マイクログリッドの実装など、ＤＸとＧＸを両輪とした地方創生モデルを先駆的に展開いたしてまいりました。 また、議員お話しの阿波勝浦井戸端塾をはじめ、地域の買物環境の改善や、訪れる全ての人と地域のつながりを目指す未来コンビニ、独自の技や知恵を培い、四百年にわたり自然や生命、集落を守ってきたにし阿波の傾斜地農法など、地域の魅力的な資源や伝統文化を生かした本県の持続可能な地方創生の取組は、国内外で高く評価をいただいているところであります。 さらに、国が昨年十月、デジタル田園都市国家構想を打ち出して以降、直後の十一月に若宮担当大臣が、また今年三月には野田大臣、そして先月十月二十二日には岡田大臣と、本構想や地方創生を所管する大臣が次々と本県を御視察いただきましたことは、まさに地方創生のモデルは徳島との何よりのあかしである、このように考えるところであります。 一方、現在、我が国は、第八波に入ったと言っても過言でない
新型コロナウイルス感染症をはじめ、人口減少、災害列島、三つの国難に加え、原油価格・物価高騰、急激な円安など新たな課題に直面しており、こうした状況を打破するため、本県独自の新たな処方箋を示す必要があります。 そこで、二〇二五年大阪・関西万博や二〇三〇年ＳＤＧｓ目標年をマイルストーンに、現在のｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略に盛り込んだ三つの国難をＤＸとＧＸで克服する取組をさらに進化させた新たな総合戦略を策定することとし、年度内にもその骨子をお示ししてまいります。 今後とも、全国を先導してきた本県の地方創生の取組に一層磨きをかけ、誰一人取り残されない持続可能な地域社会をここ徳島から発信すべく、全力を傾注してまいります。 次に、財政の健全性を維持しつつ、積極的な事業実施に向け、財政運営をどのように工夫していくのか、御質問をいただいております。 本県におきましては、平成十六年度の国の三位一体改革による二百二十七億円もの一方的な地方交付税削減や、リーマンショック後の県税収入低迷などにより、かつては確かに厳しい財政状況に直面いたしておりました。 その後、数次にわたる財政構造改革基本方針の策定により、徹底した投資的経費の重点化に加え、歳出の中から歳入を生み出す取組、クラウドファンディングなど外部資金の積極活用、本来取り壊す予定でありました勝浦町の旧果樹研究所をかんきつテラスへリニューアルするリタイアインフラ有効活用など、様々な創意工夫の下、全庁を挙げて歳入歳出改革に取り組んできたところであります。 また、国難打破に向けた財源確保では、全国知事会はもとよりのこと、地方六団体の代表として国にしっかりと提言することで、国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策七兆円事業の創設、五か年加速化対策十五兆円事業の実現による有利な地方財政措置につながるとともに、新型コロナ発生後は、都道府県や市区町村が感染防止対策や社会経済活動の向上に自由に使うことのできる地方創生臨時交付金累計十七・一兆円や、当初二分の一の補助であったものが政策提言により全額国費化された医療・福祉提供体制強化のための緊急包括支援交付金累計九・一兆円の確保により、県負担を軽減しながら取り組んでまいったところであります。 こうした取組の結果、かつては八千三百八十五億円に達していた抑制対象の県債残高は四千六百億円程度に減少し、実質公債費比率は全国四十六位、二一・四％まで悪化していたものが、全国二十九位、一一・三％にまで改善するとともに、八十億円まで減少していた財政調整的基金残高は、議員お話しのとおり九百五十億円となったところであります。 このような中、現在の財政状況を維持しながら、直面する国難を打破し、徳島の未来に向けた投資をさらに加速していくためには、あらゆる財源を活用していくことが重要である、このように考えております。 そこで、追加提案いたします十一月の補正予算を第一弾とする十六か月予算の編成に向け、国庫補助金や有利な地方債の活用はもとよりのこと、これまでの改革の成果である財政調整的基金をはじめとする各種基金など、県独自の財源についても積極的に活用し、切れ目なく施策の展開を図ってまいります。 一方、国が何度も目標を立てながら達成することができていないものの、本県では平成十六年度以降十八年連続で達成している一般会計プライマリーバランス黒字を継続し、健全な財政運営との両立にしっかりと取り組んでまいります。 今後とも、県民目線、現場主義の下、県民や事業者の皆様方の安全・安心を確保し、夢と希望を持っていただけるよう、全力で取組を進めてまいります。 次に、徳島南部自動車道について御質問をいただいております。 本年三月、吉野川サンライズ大橋を含む徳島ジャンクション－徳島沖洲間の開通により、マリンピア沖洲や津田地区が全国の高規格道路ネットワークにつながるとともに、県が整備した徳島津田インターチェンジに直結する立地が功を奏し、津田地区で新たに創出した企業用地は、分譲開始から僅か一年余りで全十四区画完売となったところであります。 本年九月に発表した地価調査結果では、本県工業地の地価が二十四年ぶりに上昇に転じ、とりわけマリンピア沖洲におきましては伸び率が四国最大四・四％と大きく上昇し、開通効果による経済活性化の好循環がまさにここに生まれているところであります。 議員お話しの徳島津田以南の整備加速につきましては、本年八月、国や政府・与党に対し、議員をはじめとする県議会有志の皆様方、関係市町の首長の皆様方と一体となり、高規格道路の整備を推進する予算の確保、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用した整備について政策提言を行うなど、あらゆる機会を通じ強く訴えかけてまいりました。 徳島津田－小松島間の勝浦川河口部の橋梁につきましては、有識者で構成される環境保全検討委員会を開催し、干潟や河口砂州への影響と保全対策、河川内の施工法などについて検討を行い、このたび待望の橋梁下部工の発注手続が進められるとともに、南へ続く江田高架橋では、下部工に加え上部工も順次着手いたしているところであります。 また、小松島－阿南間につきましても、新居見トンネルや立江櫛渕インターチェンジの大規模構造物をはじめ、全区間早期供用に向け工事を展開いたしているところであります。 今後とも、国との緊密な連携の下、整備が進む立江櫛渕－阿南間の先行供用はもとよりのこと、徳島津田以南の整備を加速すべく全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 （岡本議員登壇）
◆三十一番（岡本富治君） いろいろ御答弁いただきました。ありがとうございました。 関西万博について、講談社のメディアアワード二〇二二、ダブル受賞、すごいですよね。もっとすごいのが、「まるごと徳島・万博期待号」というのが来年三月に出る、これは本当にすごいなあって思っていまして、着々と進んでいるなあって思います。言わんと言われるんで、三好長慶もこの中にいろいろ関係しているということをまたお願い申し上げます。 地方創生は、新たな処方箋にしっかり取り組むと明言いただいたんで、よかったなあって思っています。 基金のところは、知事からあったように、まさに財政調整的基金は八十億円だったんですね。それが九百五十億円になった、ほんまにすごいんです。あらゆる財源を有効活用してって答弁いただいたんで、しっかりよろしくお願いします。 次に、南部自動車道は、本当にいっぱい今できているんです。でも、下部工事にかかったけど、ちゃんとそれを仕上げていかなきゃいけない。これから大変なんです。そこをちゃんと仕上げないと重清先生のところにつながっていかない、そういうことで、共々によろしくお願いいたします。 そこで、県立博物館のさらなる進化についてお伺いいたします。 さっきもお話があったとおり、リニューアルされたりいろいろして、すごい博物館に実際今なっているんですね。たまたま、入ってすぐに恐竜コレクションコーナーがあるんで褒めるんじゃないんですが、本当にすばらしいと感動しています。 平成三十年に、勝浦町において、恐竜化石含有層というボーンベッドというのが発見されたんですね。それ以来、新発見がずうっと続いています。最近では、イグアノドン類の尻尾と歯が発見されて、これは東アジアで最も最古級に相当する非常に重要なものだそうであります。それから、ずうっとどんどんどんどんなぜかうまく出てくるんですが、発見点数は中四国ナンバーワンの二十一点にも及んでいます。 今日も発掘調査をしている、さっき話があったかんきつテラスでは、多分メンバーがやっていると思います。知事が壊さないでちゃんとしてくれて、これもよかったなあって思っています。 福井と徳島が有名なんですが、いろいろボーンベッドのところを掘削しているんですが、こういうやり方というのは全国にないんですね。本当に知事の英断でうまくいっているなあって思うんですが、大阪・関西万博を見据えたら、うちの博物館だってすごいよということになるんですね。だから、いろんなことがありますが、今後も発掘調査の継続が大事だと思っています。 大阪・関西万博を見据えて、博物館の恐竜化石をはじめ特色ある展示内容を生かし、ポストコロナ時代の文化観光拠点としてどう取り組んでいくのか、歴史文化の薫り漂う答弁を期待いたします。 次に、全部万博に関連して質問するんですが、田舎を求めたら森林整備なんですね。ハードとソフトの強化について。 私は、県議会林業木材業振興議連幹事長を杉本会長の下で仰せつかっております。この議会に意見書を出すよって、今、杉本会長が言っていますけど、またよろしくお願いしたいと思います。 いろいろあるんですが、少ない予算の中でも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用していただいて、森林の保全面からは、対前年比一一三％となる治山、山地の整備三十一億三千万円、林道は対前年比一〇四％となる二十二億三千万円を確保いただいております。でも、地域の守り手というか、とにかく人がいないんだと。募集しても人が来ない、だから立ち行かなくなる。 人材不足については、食育や木育という言葉があるんですが、幼い頃から土に触れ合いながら学ぶという、その学びを生かして実践するということも大事なのかなあって思っています。 そんなことを含めて、治山、林道事業のハード対策に加え、担い手育成をはじめとするソフトパワー強化について、知事のしなやかで力強い御答弁を求めます。 次に、経済対策についてですが、資金繰り支援と需要喚起策について。 県内経済は少し持ち直してきているということになっているんですが、それは県のタイムリーな資金繰り支援やＩＴ導入による生産性向上への補助金などが奏功した結果であります。 二〇二一年の県内倒産は二十五件と、過去五十年で最少です。今年上半期の代位弁済は、二〇〇〇年以降最少だった前年同期に比べ二番目に少なかったということになっています。 でも、経済団体のいろんな調査によると、足元は本当に楽観できません。十一月八日閣議決定された補正予算案からは、ゼロゼロ融資等の新たな保証制度が創設されるようです。まだこれから煮詰まる。 厳しい経営状況が続く県内事業者に対して、資金繰り支援にどう取り組むのか。 さらに、最も影響を受けた旅行業、交通、飲食・宿泊サービス業は、いまだ回復に至っておりません。全国に先駆けて宿泊割引制度を創設されましたが、業界のニーズに応じて、徳島ならではの旅行応援割や食事券をいろいろやっていただきたい、そんな思いが強いんです。年末年始にかけて、一月以降も旅行券や食事券を利用したいという声がいっぱいなんです。利用期限を延長すべきだと思います。 いまだコロナ禍の影響を大きく受ける観光関連事業者、これは答弁するといっぱいあるんですが、絞っていただいて結構ですが、需要喚起策についてどのように取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、勝浦川における堤防老朽化対策ですが、南部自動車道津田インターチェンジを下りるとすぐ見える川は勝浦川なんです。でも、その堤防が極めて危険になっています。津田以南、特に阿南ＩＣに至るまで、小松島市内は、神田瀬川や新堀川、芝生川、立江川、政所谷川、いっぱいありますが、その小規模河川を何とかしてほしいという要望が非常に強いんです。 特に、勝浦川江田地区の堤防老朽化対策のこれまでの取組状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 それから、前の議会だったと思いますが、我が会派の北島先生が質問されましたニーダーザクセン州との交流についてでありますが、これは簡単に申し上げます、時間の関係で。 今回は、議長や酒池副知事がドイツに行かれて、州首脳と会談するとのことです。これも大阪・関西万博を見据えて積極的な交流をしてきてほしいな、そう期待いたしております。 どのような成果を得ようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、博物館における文化観光拠点としての取組について御質問をいただいております。 県では、平成三十年の、国内最古級となる恐竜化石含有層、いわゆるボーンベッドの発見を機といたしまして、地元勝浦町や関係団体などと連携し、勝浦町恐竜発掘活性化協議会を発足させ、発掘調査を推進いたしているところであります。 こうした積極的な発掘調査により、これまで勝浦町におきましては、議員からもお話のありましたように、二十一点の恐竜化石が発見されており、これらは国内最古級だけではなく、中四国地域においては最多の発見数であり、太平洋側での発見という点でも極めて珍しく、全国的にも大変注目を集めていることから、今後ともさらなる調査研究を進めるとともに、しっかりと発信していく必要があります。 そこで、令和三年八月
グランドオープンした博物館の新常設展では、徳島恐竜コレクションコーナーを新設し、最新の発掘調査をいち早く展示するとともに、全体のコンセプトを「徳島まるづかみ」とし、約六千点もの実物資料について、ＡＲ、ＶＲといった先端技術、設計段階から障がいのある方や外国籍の方たちに参画いただくインクルーシブデザインなどを活用し、誰もが分かりやすい展示をしており、本県の自然や歴史、文化を知っていただくにはまさにうってつけの新未来型博物館となっているところであります。 また、全国旅行支援や「みんなで！徳島旅行割プラス」などにより国内観光旅行の需要が回復する中、博物館におきましては、徳島を丸ごと学ぶ文化観光拠点として、観光関係団体と連携し、まずは遠足や修学旅行など県内外からの教育旅行の誘致に努めているところであります。 さらに、今年度は、化けもの絵巻の中に飛び込んで妖怪の行列に参加することのできるＡＲコンテンツの制作、来館者が自ら発信したくなる撮影スポットの増設、ツアーガイドや学芸員の皆さんが展示内容を外国人目線で解説するマニュアルの作成など、本県へのインバウンド増大のチャンスである大阪・関西万博に向けた環境づくりを着々と進めております。 今後とも、大阪・関西万博をしっかりと見据え、人文と自然を併せ持つ四国唯一の総合博物館として、恐竜化石の発掘調査をはじめ、自然や歴史、文化の調査研究と資料収集を着実に継続し、絶えずアップデートすることで、より一層進化させ、ポストコロナ新時代にふさわしい文化観光拠点として、国内外の多くの皆様方を魅了いたしてまいります。 次に、森林基盤整備におけるソフトパワー強化を図るべきとの、御提言をいただいております。 治山ダムや林道などの森林基盤は、森林面積が県土の四分の三を占める本県におきましては、土砂の流出防止や水源の涵養を担っており、県全域で県民の皆様方の安全・安心な暮らしを支える、まさにかけがえのないインフラであります。 本県では、未曽有の山地災害に見舞われました平成十六年七月、台風第十号災害以降、地域ごとにきめ細やかな設置が求められる治山ダムにつきまして、年平均五十基以上、合計九百二十五基を着実に整備するとともに、緊急時に避難路や迂回路としての機能を併せ持つ林道につきましては、県内総延長の一六％に及ぶ二百九十キロメートルを鋭意整備してまいりました。 一方、中山間地域では、過疎化と高齢化が急速に進行しており、持続可能な森林基盤整備を確保していくためには、議員お話しのとおり、地域の建設業界における担い手の育成やＤＸによる働き方改革など、ソフトパワー強化がまさに不可欠であります。 そこでまず、新たな担い手育成対策としては、子供の頃から土に触れ、森林土木の魅力を体感し学べる、言わば土育とも表する新たな森林環境教育を展開いたしてまいります。 その一環として、ユニークなキャラクターが森林土木工事の魅力や森づくりの大切さを紹介するショートムービーを今年度制作し、ケーブルテレビやユーチューブを通じて広く県民の皆様方に分かりやすくＰＲするとともに、適宜、小中学生を対象に、山の建設現場や間伐作業の見学会、出前授業における建設重機のデモンストレーションを実施するなど、森林基盤に対する理解の促進と地域の森づくりへの興味関心を高めることとの一体的な土育戦略に創意工夫を凝らしてまいります。 また、ＤＸによる働き方改革としては、森林土木における、きつい、汚い、危険、いわゆる三Ｋを払拭するため、安全確保と大幅な省力化が可能となるドローンによるレーザー３Ｄ測量や、リアルタイムで施工管理が行えるウエアラブルカメラを活用した遠隔臨場など、山の建設現場においてデジタル技術を積極的に実装を図ってまいります。 こうしたＤＸ改革を通じ、給料がよい、休暇が取れる、希望が持てる、まさに新三Ｋとして、若者にとって真に魅力ある新たな森林土木を創出いたしてまいります。 今後とも、県民の皆様方が将来にわたり安全・安心に生き生きと暮らすことができるよう、森林整備によるハード対策とともに、土育や森林土木ＤＸによる本県ならではのソフトパワー強化に全力を挙げてまいります。 次に、厳しい経営環境が続く事業者に対し、資金繰り支援にどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 県におきましては、これまで、令和二年五月、当初三年間無利子、保証料ゼロのいわゆるゼロゼロ資金の創設をはじめ、その受付終了後には、事業者の皆様方の売上回復に向け金融機関が継続的なサポートを行う伴走支援型経営改善資金など、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者の皆様方の資金繰りを支援してきたところであります。 さらに、本年六月一日には、原油・原材料価格高騰や急激な円安の進行により厳しい経営状況にある事業者の皆様方を支援するため、他の資金からの借換え可能な経済変動対策資金物価高騰緊急対策枠を創設し、これまで百二十件、三十億円を超える御活用をいただいているところであります。 一方、原油・原材料価格の高止まりや電気料金の高騰、円安の進行による経営への影響はとどまるところを知らない状況にあることから、まずは物価高騰緊急対策枠の取扱期間を令和四年十二月三十一日から令和五年三月三十一日まで、三か月間延長することといたします。 また、十一月八日に閣議決定された令和四年度第二次補正予算案におきまして、ゼロゼロ資金の他の保証つき融資からの借換え可能かつ低保証料率、売上高減少要件の緩和に加え、利益率の悪化を保証対象要件に追加した現在の伴走支援型特別保証制度の内容を拡充する新たな信用保証制度の創設が今回盛り込まれたところであります。 この制度につきましては、厳しい経営状況にある中小・小規模事業者に対する事業継続に向けた円滑な資金繰り支援や、ゼロゼロ資金をはじめ既往債務における返済不安解消を図るため実施した本県からの政策提言がまさに取り上げられたものであります。 現在、国におきましては、制度の詳細について詰めの作業が進められていることから、アンテナ高く情報収集に努めるとともに、信用保証協会や金融機関などとも緊密に連携し、制度が判明次第、直ちに対応いたしてまいります。 今後とも、県内中小・小規模事業者の皆様方の資金繰り不安を解消し、事業継続や経営安定化によります県内経済の持続的な成長発展を実現すべく、全力で取組を進めてまいります。 次に、需要喚起策について幾つか御質問をいただいております。 まず、観光関連事業者への需要喚起策についての御質問であります。 観光関連事業者の皆様方の業と雇用を守るため、令和二年六月、全国に先駆け、県民限定の宿泊助成制度とくしま応援割を創設し、さらに、私自ら全国知事会長として国へ政策提言した県民割の隣接県への拡大が令和三年十二月から実施されるなど、切れ目なく施策を展開し、三十六万人を超える旅行需要を喚起いたしてまいりました。 また、十月十一日から、国の全国旅行支援に即応し、「みんなで！徳島旅行割」をいち早くスタートさせ、また十一月からは、県独自の上乗せ助成「みんなで！徳島旅行割プラス」を開始しているところであります。 これらの取組により、スタートから僅か一か月で二十二万人を超える予約申込みをいただいており、宿泊事業者の皆様方からは、ほぼ満室の状態が続いており利用状況は大変好調、引き続き観光需要喚起策を期待したいといったお声をいただいております。 そして、国に対し、全国旅行支援の継続実施について政策提言を行ったところ、去る十一月二十五日、観光庁から、年末とされていた実施時期が明示され、加えて年明け以降の実施方針が示されましたことから、「みんなで！徳島旅行割」及び「旅行割プラス」を十二月二十七日まで延長するとともに、年明けの開始時期が示され次第、速やかに対応することができるよう、準備を進めてまいります。 次に、飲食店への需要喚起策についてであります。 コロナ禍で冷え込む外食需要の回復を図るため、六月補正予算において、本県独自の需要喚起策として、国のＧｏ Ｔｏ イートキャンペーンの二倍のプレミアム率五〇％とするとくしまグルメプレミアム食事券を四十万セット、額面総額三十億円を発行させていただきました。 このプレミアム食事券は、長らく厳しい状況に置かれてきた飲食店目線に立ったものとするため、利用料金が全額前払いされるため、お店の資金繰りに寄与すること、予約制のため来客者数の予測が立ち、事業継続へのモチベーションが上がることなど、メリットを生かせる店舗指定型とし、十二月末までを利用期限として、飲食業の回復と安全・安心な飲食の場の定着・拡大を図っているところであります。 こうした中、議員からもお話がありましたように、利用者の皆様方からは、食事券をおせち料理のテークアウトで利用したい、新年会や成人式、同窓会でも利用したいといった、利用期間の延長に関する御要望を数多くいただいているところであります。 そこで、感染拡大防止に万全を期すとともに、皆様方の声にしっかりとお応えするため、とくしまグルメプレミアム食事券の利用期限を一月三十一日まで延長いたします。 今後とも、先手先手の対策を講じることにより、県内事業者の皆様方の着実な回復に向け、しっかりと取組を進めてまいります。 （酒池副知事登壇）
◎副知事（酒池由幸君） ニーダーザクセン州への公式訪問団派遣でどのような成果を得ようとしているのかとの御質問をいただいております。 本県とドイツ・ニーダーザクセン州は、今年、友好交流提携十五周年という記念すべき年を迎えており、両県州の友好の絆をさらに確かなものとするため、来月十七日から二十三日の日程で、県議会を代表して南議長さんにも御参加いただき、公式訪問団が同州を訪れることといたしております。 これに先立ち、九月には、コロナ禍により制限されておりました交流を再開し、県内のビジネスリーダーを目指す女性やメディア依存対策の専門家を同州へ派遣したほか、十月には、同州から中学生世代の柔道選手団やオリンピアンを含むカヌー選手団が来県し、新たなスポーツ交流も幕を開けているところでございます。 また、今月からは、国際感覚を持つ産業人材の育成を目指し、若手技能者や指導者の相互受入れを実施しており、私もドイツの訓練生の皆さん方と直接お話しし、若手人材の育成における交流の意義を再認識したところでございます。 こうした各分野での交流をより一層深化させ、新たな展開へとつなげるため、公式訪問団におきましては、州政府との会談をはじめ、欧米での関心が高いサステナブル観光、今後需要拡大が見込まれます国際会議や展示会などのいわゆる国際ＭＩＣＥについて、私自らプレゼンテーションを行い、
アフターコロナのインバウンド誘客や二〇二五年大阪・関西万博を見据えた本県観光のさらなる飛躍へとつなげてまいります。 また、ニーダーザクセン州は、本県が先駆的に取り組んでおります環境エネルギー分野における先進地でもあることから、世界的な課題であります脱炭素社会の実現に向け、連携や交流を深めてまいりたいと考えております。 さらには、二十人規模の阿波おどりや阿波人形浄瑠璃の関係者に御同行いただき、現地の皆さん方にあわ文化を体感いただきますとともに、県内の高校生が現地の高校において阿波人形浄瑠璃の実演を通じた交流を行うなど、これまで培ってきた友好関係を次の世代へと引き継いでまいります。 今回の公式訪問団の派遣を通じ、観光や文化、環境をはじめとする各分野において、両県州の未来につながるしっかりとした成果を上げ、五年先、十年先を見据え、ポストコロナ新時代を切り開く実り多い友好交流関係を築いてまいります。 （松野県土整備部長登壇）
◎県土整備部長（松野秀生君） 勝浦川江田地区における堤防老朽化対策についての御質問をいただいております。 頻発化、激甚化する水災害への備えを図るためには、既存の堤防機能を発揮させることが重要であり、定期的なパトロールやきめ細かなメンテナンス工事など、適切な維持管理に取り組むとともに、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用した老朽化対策や補強工事に取り組んでいるところであります。 勝浦川下流におきましては、これまでも漏水現象が見られまして、このうち、田浦地区での対策工事が令和三年五月に完成したところであります。 議員をはじめ地元協議会等から御要望をいただいております江田地区における堤防老朽化対策につきましては、昨年来、地元説明会を重ね、丁寧に、対策工法、区間などの合意形成を図ってまいりました。 この結果、今年度から詳細設計など本格的に事業着手しており、市道潜水橋江田橋付近から国道五十五号勝浦川橋までの右岸六百メートルの区間につきまして、来年度早期の工事着手を目指してまいります。 今後とも、高まる水害リスクに対し、流域の皆様が安全・安心を実感できるよう、地元小松島市の御協力をいただきながら、堤防が持つ機能を最大限発揮させる事前防災・減災対策にしっかり取り組んでまいります。 （岡本議員登壇）
◆三十一番（岡本富治君） いろいろ御答弁をいただきました。 県立博物館等については、着実に継続すると明言をいただきました。 ソフトパワー、森林のことでありますが、土育という言葉が出ました。徳島県が初めてかなって思っておりますので、知事の得意な土育を全国に広げてほしいなあって思います。 資金繰り支援等については、本当に知事から力強い答弁をいただきました。 大変厳しい状況です。期間もちゃんと延長すると言ってくれました。まさにこれからが正念場です。よろしくお願いいたします。 いろいろ質問いただいて、いっぱいいただいたんですが、なかなか全てをやっていくのは大変なんですね。でも、ここで言われたこと、松野部長には久々に帰っていただいたんで、ここでしゃべる機会が要るなと実は思っておりまして、しっかり言っていただきました。多分、江田という言葉はずっと忘れないと思いますが、よろしくお願いいたします。 ニーダーザクセンは、副知事の得意分野なんですが、関西万博が徳島県と関係しているよというのをしっかりと訴えてきてください。そこが前回の万博と今の万博の違うところなんですね。 十月二十九日に、上勝町消防団－－非常備なんですね、千葉県の全国大会に出場することができました。私も行ってきたんですが、高齢化率五三％、消防団員は二十二歳から七十二歳までなの。全国十二位でした。いろいろお世話になりました。 十一月二十六日、勝浦中学校の野球部が優勝して、静岡県の全国大会に行くことになりました。相手は阿南一中でした。三百十五人が全校生徒、勝浦中学校は全校生徒九十二名です。部員は十三人です。全部私が野球を教えたから言うんじゃないんですが、よかったなあって思っています。 小松島では、「逆風」マラソンというのがありました。これもよかったなあって思っています。 杉本先生がいつも言われるんですが、過疎地域に住んでいる人は過疎の町を悔いているわけではありません。諦めているわけではありません。にぎやかな過疎を目指そう、それが全国シンポのメインテーマでした。にぎやかな過疎、海部郡の美波町から生まれた言葉がまさに全国にしっかりと根づいています。いいなあって思っています。 昨日と少し違う自分なんですよね。そろそろ徳島県も混乱の政治から成熟期に入らんといかんなあって、今つくづく思っています。成熟は一日にして成りません。しかし、成熟への道を目指した途端に開けてきます。 成熟の完成型といったら一番最初に浮かぶ人が瀬戸内寂聴先生です。成熟とは、昨日のままの自分だと少しはつまらないよね、そこから始まる。少しずつでいいから昨日より変わっていたい、ちょっとしたことでいいから新しいことを目指して、昨日と少し違う自分になってみる。成熟には切りがありません。 二年前に初めて日本文藝家協会の女性理事長になって、私と東条先生の母校であります日本大学の理事長になった林真理子さんの言葉です。成熟を大事にせんといかんなあ。和して同ぜず。教科書で学ばなかった祖母の知恵がそこにあります。和して同ぜず。おばあちゃんの知恵がそこにあります。 今、私たちに求められているのは、まずは和することです。まずは、君子は和して同ぜずなんです。みんなが一つになって、ふるさと徳島のために汗を流し知恵を絞ることに、この議場の中にいる私たちは、県民の皆さんの声を聞くという政治の原点をいま一度思い起こし、決して忘れてはならないと思うんです。 県民の思いは何か、しっかり聞き取ることが大事だよね、そんな思いを痛感しながら、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時四十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時四十六分開議 出席議員計三十四名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十五番・長池文武君。 （長池議員登壇）
◆十五番（長池文武君） 新しい県政を創る会の長池でございます。 冒頭なんですが、質問に入る前にちょっと世間話といいますか、最近、いろんな方にお会いする場面があって、お会いする人する人、必ず、知事はどうするんですかというふうに聞かれます。私だけじゃないと思います。 ちまたで、来年の選挙に立候補を考えておられる方が具体的に名前が挙がってきておりますので、じゃあ知事はどうするんだろうという注目が県民に広がっております。でも、どうするんでしょうねというぐらいしか私も答えようがなくて、ただ、本当に知事の進退というものについてよく聞かれるんです。 昨日おとといなんかは、マスコミの皆さんまで私んところへ来て、何か聞くんですかって。いや、聞く予定にしていませんという答えで、それはどうなんですか言うんで、どうなんですかったって、何か月かすれば分かることなんで聞かんでもええかなというふうに思っておったんですが、今日午前中もあまり言及したような質問もなくて、そしたら早速、昼休みにＬＩＮＥとか電話がかかってきて、代表質問で新しい県政さんは聞かんのですか、聞かなあかんでしょうって言われるんですね。 議会の制度上、予定していない質問をいきなりするわけにいきませんので、確認だけしておきたいんですが、この本会議場の場で、六月には東条議員さん、九月には杉本議員さんが進退について質問されておりまして、両方とも同様の答弁といいますか、いわゆる国難といいますかね、直面している今現在は、ただただ目の前の課題に全力を傾注している、そういう態度であります。だから、辞めるとも辞めないとも言いませんしね。 その九月の議会の後も、いろんな場面で、記者会見とかでも聞かれております。それを私も聞いておりますと、同じ内容のお答えというか立場でありました。 ですから、私自身は、この議会においても多分、多分といいますか、そのままの同じ立場で知事はいらっしゃるんだろうなあというふうに私は思っておるんですけれども、それで間違いないですよね。 知事はうなずきましたんで、マスコミの皆さん、そういうことでございます。 今回質問に入れたとしても同じ結論といいますか、同じ立場で今知事は課題に邁進しておるということでございますので、でも知事、やっぱり気にされとう方がようけおりましてね。次誰が出るんかというか、出ようかと思うとう人も気にされとって、私んところまで、あんた出えだと言われるんですけどね。今はあまりいませんけどね、そんな人。 ただ、五期二十年の長きにわたっての県政運営の中で、今というのはある意味本当に最終最後のコーナーですし、やっぱり総括といいますか、まとめの時期だと思いますので、ぜひこれからの私の質問に対しても、やり残すことがないような、未来につながる御答弁をお願い申し上げて、早速質問に入っていきたいと思います。 それでは、第一問目でございます。子ども食堂についてであります。 これは何回もしていますんで、またかということになるんですが、私も三期十二年の最後の質問でございますので、言い残すことがないように、この子ども食堂のことはこの場で議論させてください。 新型コロナウイルスの感染拡大で、子供たちの活動が制限されております。孤立や孤独が深まることへの危機感が大変高まっている中、子ども食堂は、こんなときだからこそという思いで、それぞれが必死になって運営していただいております。特に今年度は、行動制限が行われないというふうな方針もずっとありますんで、運営の皆さんも感染防止対策を徹底して食事の提供を再開するなど、様々な工夫を凝らして地域の子供たちに居場所を提供しております。 こうした中、三月より、食事提供を行う子ども食堂は、一定の条件の下、保健所のいわゆる営業許可申請を行わずに活動することが可能になりました。今までは、営業許可申請があって、いろんな縛りがあったんですが、ボランティア目的ということで、その許可申請を行わずに活動することが可能になった。 そうしたことで、今年度に入って開設された子ども食堂の数はかなり大幅に増加しておりまして、現時点では、県内では把握しているだけで七十三か所開催されておるそうでございます。昨年度の同時期に比べますと約一八〇％の増加率、伸び率ということで、一八〇％も増加した都道府県はございませんで、多分、今年度の全国一位になるというふうにも言われております。 さらに、今年二月、私は代表質問で、各都道府県でということをお願いしましたところ、知事からは、全市町村での開設に目標を定めるというふうに答弁していただいて、未設置の地域での開設に向けた取組が随分進んでおります。 一方で、最近の急激な物価の高騰により、子ども食堂を利用する子育て世帯が夏頃から徐々に増えてきていると。つまり、子ども食堂を利用する人が増えてきておるということですね。高齢化、核家族化、ひとり親家庭の増加をはじめ、ヤングケアラーや孤独・孤立の問題など、子供や親を取り巻く状況は、このたびの物価高騰が追い打ちとなって、経済的にも厳しいものとなっております。 子ども食堂は、ただ食事を提供するだけでなく、子供やその家庭が抱える様々な問題に気づいて支援につなげる場でもある。集まってくる子供たちの状況を見て、声をかけて、何か家で困ったことあるんでとか、そういうふうな場であるわけですね。それを行政の支援サービスにつなげる場であるということでございます。 そこで、お伺いいたします。 困難な状況にある子供や家庭への支援のため、県として、県内各地で開設が進む子ども食堂との連携にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 長池議員の御質問にお答えさせていただきます。 子ども食堂との連携に向けた取組についてであります。 子ども食堂は、食のセーフティネットとして、子供さんの食を支える重要な役割を担うとともに、心のよりどころとなる居場所や地域の交流の場としての拠点となるなど、全国では六千か所を超える広がりを見せているところであります。 本県におきましても、福祉的役割を担う子ども食堂への衛生管理に関する手続の緩和や、未開設地域におけるモデル的な開催など、積極的な支援により、本年四月の四十か所から、現在、今ほど議員からも七十三か所とのお話がありますように、大幅に増加したところであり、開設自治体につきましても十七市町に拡大し、全県的な展開に向け、着実にその歩みを進めているところであります。 一方、コロナ禍や世界情勢の不安による原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰は日常生活全般に影響が拡大しており、特に、ボランティアにより運営されている子ども食堂は、利用者の増加に反して、食材の提供や寄附が減少し、運営に支障を来すなど、大変厳しい状況に置かれているところであります。 このため、県といたしましては、開会日に先議いただきました補正予算の活用によりまして、子ども食堂の活動形態やニーズに配慮し、運営に必要なお米をはじめとした県産食材、調理に不可欠な調味料、弁当容器、地元のお菓子などの無償提供をはじめ、ひとり親家庭に対する緊急支援を行うなど、経済的に困難に直面している子育て世帯をしっかりとお支えしてまいりたいと考えております。 また、子ども食堂が、潜在化する家庭の問題を早期に発見し解決に導く支援最前線としての役割を果たすため、子育て世帯の身近な相談機関として令和六年度から市町村で設置が見込まれるこども家庭センターとの緊密な連携の下、新たな支援体制の構築を目指し、地域の核となる人材の育成、地域的な偏在の解消、子供の居場所づくりの強化について取組を進めてまいります。 今後とも、困難な状況にある子供さんや御家庭に必要な支援を着実に届け、誰一人取り残すことなく、地域で安心して暮らすことのできる社会の実現にしっかりと取組を進めてまいります。 （長池議員登壇）
◆十五番（長池文武君） 御答弁いただきました。 数年前は、子ども食堂というのは貧困の家庭の特別な子供たちにボランティアが手を差し伸べる場という形の市民運動でございましたが、実はそれだけじゃなくて、本当に地域の子供の居場所というか核となるふうな役割をすごく今後は担っていくんだろうなあというふうに思っております。 いろいろ、今まで、何かしてあげたいけども直接子ども食堂に支援できなかったという人もたくさんいるんです。私も結構相談を受けまして、何かできんかなということで、そういう善意を持った方はたくさん世の中におりまして、そういった方が今後いろんな形で子ども食堂というか子供の支援をできるような形になっていくんだろうなあというふうに思います。 そういった一例なんですけれども、私も会員のライオンズクラブとかは、今年、四国全体の活動方針の中に、子ども食堂を支援すると。子ども食堂を支援するということの中に、今度の日曜日かな、チャリティーイベントをするんです。サンタの格好をして町を歩いて募金を集めるという「サンタ・ＤＥ・ウオーク」というんがあるんですね。そういう形でもいいんだろうと思います。明るいイメージで、サンタさんが歩いて募金をもらって、それを子ども食堂やフードバンクの支援に充てるということでございますんで、ぜひそんな善意の輪が広がっていただきたいなあというふうに思うわけであります。 最後に、一つこの件で要望ですが、子ども食堂自体は全て民間ボランティアでそれぞれ活動していただいとんです。それはそれで、全国そうなんですが、県内でも子ども食堂の新設とかサポートをするＮＰＯがあるんですけれども、ここに来てめちゃめちゃ増えてきとんで、めちゃめちゃ忙しいなっとるらしいんですよ。そのＮＰＯの団体等も、そういった運営面で、ボランティアだったんですけれどもなかなか厳しいということで、活動資金とかを集めておったりするわけですが、こういった団体が子ども食堂のいわゆる取りまとめ的な中心的な存在として今あるわけでございますんで、そういう団体の直接的な支援、運営面での支援をぜひまた御支援いただけたらなという要望をこの場でお願い申し上げておきます。 次の質問に移ります。 次は、子供の体験活動ということで、また子供の件でございまして、新型コロナの影響が子供の体験活動に大きく影響しておるということは皆さんもお感じになっておると思います。学校行事はもとより、スポーツや文化活動など、あらゆる子供たちの活動が本当に制約されてきました。 私がお手伝いしております子ども会とかでも、恒例行事や活動が軒並み、この二年半、中止を余儀なくされまして、準備しては中止、準備しては中止だったんですね。募集まではするんです。募集までは。募集して、次、この日こんなものを持ってきてくださいねって案内を送って、直前で中止になるんですね。楽しみにしておった子供たちが、本当に残念だなあという思いが、この二年半続いてまいりました。 そういった中でさらに、思うような活動ができないので、子ども会自体も解散したり休止したりして、本当にそういう機会が失われております。 この状況の中で、国においては、令和四年六月に、豊かな体験活動を通して青少年の健全育成を図るための子供たちの自然体験、ボランティア体験などリアルな体験を官民一体となって全国規模で推進することとしまして、文部科学省が中心となって、子供の体験活動推進宣言が発表されました。また、今年の十月には、国会議員さんの有志により、子どもの体験活動による成長・子育て支援を推進する議員連盟というのができました。ちょうど百名ぐらいのはずです。議員連盟ができました。 それを受けて、今月十六日、十一月十六日には、公益社団法人の全国子ども会連合会においても、子供の体験活動推進政策委員会というのがこの前初開催されまして、実は私も全国から委員として選ばれて出席しておりました。委員会では、参加いただいた文部科学省の総合教育政策局地域学習推進課の課長さんが来てくれとったんです。何人か来てくれとったんですが、その方から、自然体験を多く行った者ほど自己肯定感、自立性、協調性、積極性などの非認知能力が高くなる傾向があるというふうにお話がありました。 さらに、学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子供の割合、そういう自然体験に参加した子供の割合は五〇％程度にとどまっている。半分は参加しとんやけど、半分は参加できていないちゅうことなんですね。そういうことの報告がありまして、改めてその委員会の場で体験活動の必要性をみんなで共有して、活動推進に向けた協議が始まったわけであります。 そこで、お伺いいたします。 このような状況の下、
アフターコロナに向けて、子供たちの体験活動の充実が今こそ必要であると考えるが、県教育委員会においては、子ども会などの地域で活動する団体と連携した体験活動の推進にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 子供たちの体験活動の充実に向けて、子ども会など地域で活動する団体と連携し、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、文部科学省が令和三年度に発表した青少年の体験活動に関する調査研究結果報告において、小学生の頃にキャンプなどの自然体験やボランティアなどの社会体験を多くしていたり、大人や年齢の異なる子供たちとよく遊んだりしたという経験が多いと自尊感情や外向性等が高くなる傾向が見られるとの結果が示されており、体験活動は子供の成長にとって大変重要であると認識しております。 県教育委員会では、多様な体験活動を通して豊かな人間性と社会性を身につけた人材の育成を目指し、県立牟岐少年自然の家において、集団宿泊活動やアウトドアクッキング、釣り体験等の自然体験を実施するとともに、各学校においても、藍染めや阿波おどりなどを通した本県ならではの地域の文化や伝統に触れる体験的な学習活動や、お遍路さんへのお接待や地域での清掃活動等のボランティア活動を実施するなど、様々な体験活動の充実を図ってきたところです。 一方で、徳島県子ども会連合会におかれては、ネイチャーゲームや星空観察会など様々な主催事業を企画されているほか、各地域の子ども会によるデイキャンプや祭り行事など多様な体験活動が行われており、異なる年齢の子供たちが交流し社会性を育む場としての役割を担っていただいていると承知しております。 近年、少子化やデジタル化が進む中、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、こうした多様な体験の機会は減少しており、
アフターコロナに向けて、議員御提案のように、学校や家庭だけでなく、子ども会をはじめ地域の方々と連携、協力した取組が重要となっております。 そこで、徳島県子ども会連合会やＰＴＡ、日本ボーイスカウト徳島連盟、ガールスカウト徳島県連盟等の参加の下、新たに子ども体験活動推進実行委員会を来年度早期に立ち上げ、例えばサップを活用した新たな自然体験やイベントの開催など、モデル的取組を検討し、子供たちの体験活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 県教育委員会といたしましては、地域で活動する関係者の皆様との連携を強化し、本県の将来を担う子供たちの豊かな心と生きる力の育成にしっかりと取り組んでまいります。 （長池議員登壇）
◆十五番（長池文武君） 御答弁いただきました。 子ども体験活動推進実行委員会を立ち上げていただけるということで、体験活動を推進していくという、子ども会をはじめ様々な団体と連携しながら、徳島県の子供のそういった環境を整えていきたいということであります。ぜひ早急にお願いしたいと思います。 というのは、我々の一、二年と子供たちの一、二年というのは全然違うんですね、価値が。これはもう皆さんもお分かりと思いますけど、心も体も、成長期における一、二年というのはすごく重要でして、しかもそういった科学的といいますか統計的に見ても、いろんな体験が子供たちに与える影響というのは大きいということでございますので、ぜひこれからも子供の体験活動を一刻も早く復活しまして、徳島県の子供たちの真の成長と幸せを追求していきたいと考えております。 続きまして、第三問でございます。こども家庭庁の創設ですね。 これは二月の定例会で全く同じ質問をしておりまして、まだ十か月しかたっていないんですけれども、でも、この夏、こども家庭庁の準備室を視察も行かせてもらいましたし、私にとっては本当に重要な案件と捉えておりますので、ぜひ御容赦ください。 さて、来年四月にはこども家庭庁がいよいよスタートいたします。子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を実現するためであり、子供政策が最重要とした国のメッセージであります。 今年の八月、我が県議会の次世代育成・少子高齢化対策特別委員会にて、内閣官房こども家庭庁設立準備室を訪問いたしまして、来年度設立されるこども家庭庁と今後の子供政策について説明を受け、意見交換を行いました。出席した委員からは、子供の貧困問題であったり子供の性被害、また家庭内のコミュニケーション不足とか、児童・民生委員の成り手不足とか、そういった多岐にわたる様々な課題が質問されたわけでございます。 それぞれいろんな課題で、こども家庭庁に移管されたものと、そうじゃなくて他の省庁の所管のものもあるというふうにお話があったんですが、ただ、その御説明いただいた担当官からは、こども家庭庁には強い司令塔機能があるため、他の省庁であっても、全体としては方向性をしっかりと取りまとめて連携して、政府全体で一体となって取り組んでいくというふうな力強い言葉をいただいたのでありました。 また、その場で、県や市町村では同じような業務が乱立しているんですね、子供に関して。業務が乱立しておって、いろんな施策があるんですが、マンパワーも不足しておるということで、今までの部局をきちんと整理した上で新しい姿でお願いしたいというふうな要望をいたしましたところ、制度の統合や業務の効率化はしっかりやっていくというふうなお答えもその場でいただきました。 私は、まさしく県においても、子供の政策における強い司令塔機能と制度や業務の見直しが必要と考えておりましたので、本当にこの機を逃してはならないというふうな思いがあります。 そこで、お伺いいたします。 こども家庭庁創設の目的、趣旨を踏まえ、子供中心の政策を一層推進していくため、大胆に体制の強化を図る必要があると考えますが、御所見を伺います。 （伊藤経営戦略部長登壇）
◎経営戦略部長（伊藤大輔君） こども家庭庁の創設を踏まえ、体制の強化を図るべきではないかとの御質問でございますが、国においては、令和五年四月、子供政策の企画立案、総合調整を担うこども家庭庁が創設され、各府省にまたがる機能が集約されたことから、これまで課題とされてきた縦割り行政の解消や意思決定の迅速化はもとより、強い司令塔機能による総合的かつ包括的な子供政策の推進が期待されているところでございます。 一方、本県においては、従来より、実効性のある少子化対策を積極的に展開するべきとの考えの下、子供に関する業務や組織の未来創生文化部への集約をはじめ、子ども・子育て支援と青少年の健全育成を一体的に推進する次世代育成・青少年課の設置、社会的課題となった子供の虐待、貧困対策、こういったものにきめ細やかに対応するこども未来応援室の設置など、縦割り行政の是正、課題解決といった観点から、機を逸することなく必要な組織改編を行い、体制を強化してまいりました。 加えて、本年度は新たに、複数の部局にまたがる子供関連施策の調整役となる担当次長を未来創生文化部に配置するとともに、七月には、担当次長をトップとするこども政策推進連携会議を立ち上げ、各部局における子供関連施策及び相談窓口、こども家庭庁の施策や施策方針といった情報の共有、意見交換を行うなど、部局間連携のさらなる強化に取り組んでいるところでございます。 こうした中、家族形態の変化や地域コミュニティーの希薄化により、子供を取り巻く環境がより一層複雑化、多様化しており、議員お話しのとおり、こどもまんなか社会の実現に向け、子供に関する取組、政策を総合的かつ包括的に推進することがますます重要になっていると、そのように認識しております。 そこで、本県においても、引き続き、こども家庭庁が担う役割や新たな施策にアンテナを高く掲げるとともに、子供及び子育て当事者の視点に立った政策をより一層推進していくため、現状における課題や問題点を検証し、必要な対応策や改善策を反映した体制を整備することにより、次代を担う全ての子供たちが夢と希望を持って成長できる徳島を実現してまいりたいと考えております。 （長池議員登壇）
◆十五番（長池文武君） 想定しとう時間が大分短くなってきておりますので、飛ばしていきたいと思います。 御答弁いただきました。県は、そういった子供の諸課題を担当する部局の必要性であったりとかそれに対する思いは非常に、今の答弁も聞いておって、共有できておると思うんですけれども、ただ、県民に対するメッセージというか、発信し切れていないような気がするんですね。 今回、国のほうはこども家庭庁というんができるというたら、やっぱりメッセージを発信していると思うんですけれども、ぜひ、名前だけというんもいかんのんですが、しっかりと強力な司令塔機能とそれを支える予算、人、そういうものをしっかり備えた部局を創設していただいて、その姿勢が市町村にさらに広まって、広く県民に伝わるということで、こどもまんなか社会が推進できるというふうに感じておりますので、ぜひともまたよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 消波ブロックに漂着したごみの対策ということでございまして、海の環境保全の上で海洋ごみの問題が注目を浴びているのは皆さん周知のとおりでございますが、この県議会においても、六月は東条先生、九月は黒崎先生が質問されております。委員会の中でも度々、海洋ごみのことは議論されておりまして、ただ今日は、そんな海洋ごみ対策の、特に消波ブロックに漂着しとうごみについて質問したいと思います。 海岸線に設置されております消波ブロック、よく言うテトラポッドというやつですね。テトラポッドというんは商品名らしくて、あまりこの場で使わんといてくださいと言われたんで、消波ブロックという言い方をしますが、この消波ブロックには、その形もいろいろあったり、場所によってペットボトルや発泡スチロールがたくさん漂着しているんが見受けられます。 大概、消波ブロックのところにはごみがあるわけでございまして、ごみの量は差はありますよ。徳島の海岸の消波ブロック、差はあるんですが、ごみがあると。 県内でも有数のごみが集まってくる場所の一つとして、鳴門市の北岸、瀬戸内海に面したところというのは、どうも海流に乗って瀬戸内海のごみがあの辺に集まってくるんでしょうかね。それがちょうど消波ブロックがざるのような機能を果たしまして、海流に乗って波で打ち上げて、ごみだけ、そこがざるですくうて波がはけていくみたいな機能がありまして、びっしりと消波ブロックに詰まっとる。（資料提示） これは、こんなやつですね。六月、東条議員が使うたパネルの再利用でございます。リユースでございます。こういうふうにいっぱい詰まっておるわけですね。 先日、私も行ったんです、現場。見ました、実際。こんな状態でありました。この中にも行かれた方がいらっしゃると。 ちょっと気づいたんですけれども、これはいわゆる堤防で、消波ブロックがあって海があるんですが、海の海面に近いところは大きいごみというかプラスチックが引っかかっとって、だんだんだんだん陸側というか堤防に近づくにつれて小さあなっていっきょんですね。これは多分、このブロックにぶつかったりこすれたりすることで砕けたり丸みを帯びて、だんだん奥へ行くと。一番堤防の間際になってくると、かなり小さい形状のが堆積しております。つまり、消波ブロックにたどり着いたごみがここでマイクロプラスチックに近づいておるという現場を見てしまったわけです。 これは頭が痛いなと思いまして、現場でほんまに頭を抱えたんですが、私は当初は、瀬戸内海のごみがここに来て、言うたら他県のごみがうちの県に来て海岸ごみにしてしもうとうぐらいの、何か迷惑な話やなあぐらいにしか思っていなかったんですが、実際現場へ行くと、そういった実態の中で、徳島県が他県のごみをざるですくってマイクロプラスチックに変えて再流出しようというふうにも捉えれるわけですよ、この現場が。これはまずいなと。 他県のごみをざるですくって、消波ブロックでマイクロプラスチックにして、今度海流に流すというふうな現場であれば本当にまずいなと思ったんで、まずはこの消波ブロックに詰まったごみの撤去をしなきゃいけないんかなと思うんですけれども、この消波ブロックに詰まったごみの撤去ほど本当に厄介なものはございませんでして、まず重機が入りません。軽トラすら入りません。本当に人海戦術でしか集めることができないんですね。しかも、足場も悪いんで、うかうかしていると大きな事故につながります。 これまでそういう状況もあったんで、なかなか手がつけれんかったんですね。確かにしょうがないかなあという気もするんですが、ただ、これからの時代といいますか、環境保全を考える上で、絶対にここを避けて通ったらいかんわけでございまして、何とか消波ブロックのごみを集める方法はないかなあというふうに思っております。 そこで、お伺いいたします。 消波ブロックに漂着したごみへの対策について、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 （谷本
政策監補兼危機管理環境部長登壇）
◎
政策監補兼危機管理環境部長（谷本悦久君） 消波ブロックに漂着したごみ対策についての御質問をいただきました。 県では、豊かで美しい海岸を次世代に継承するため、令和三年三月に策定した徳島県海岸漂着物対策推進地域計画に基づきまして、流域を含んだ広域的な発生抑制対策、県民、事業者に向けた環境教育、普及啓発、漂着物の円滑な回収処理を重点項目として、海岸環境の保全を推進しております。 今年度におきましても、新町川や鮎喰川河川敷など、海洋ごみの発生源となっている河川流域における清掃活動、海岸漂着物の観察や環境学習動画の作成をはじめとする子供たちへの環境教育、ボランティアの皆様と連携した定期的な海岸清掃や、台風後に大量に漂着したごみの回収などに鋭意取り組んでいるところでございます。 一方、去る十一月二十日にボランティアの皆様と海岸清掃を行ったところ、議員お話しのように、消波ブロック内にペットボトルや発泡スチロールなどのごみが多く漂着しており、その回収作業においては、足場が悪く危険であること、ブロック内は狭い上、入り組んでおり、手作業でないと回収できないことなどの声が寄せられました。 そこで、県をはじめ、国、関係市町、ＮＰＯ法人などから構成される徳島県海岸漂着物対策推進協議会におきまして、県内海岸における漂着ごみの状況把握、安全で効率的な回収手法や処理方法の検討を行い、海岸漂着物対策を重点的に推進する区域、いわゆる重点区域におきまして、回収作業の実証実験を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、本県の美しく豊かな海を守るため、海岸漂着物の発生抑制対策、環境教育、啓発活動を積極的に推進するとともに、漂着物の回収、処理を行うことで、ＳＤＧｓの目標十四、海洋と海洋資源の保全、持続可能な利用の達成に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。 （長池議員登壇）
◆十五番（長池文武君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 回収手法の検討や実証実験を重ねていただいて、またボランティアの方々ともしっかり連携して、次世代につながる環境保全活動になっていただきたいと、そう願うばかりであります。 続きまして、五番目でございます。 ＪＲ牟岐線の維持存続に向けた取組ということでございますが、県南の交通インフラは大きな不満と大きな不安がありまして、不満というのは高規格道路に対してであります。これが一向に進まないという県南県民感情でございまして、ただ、今日午前中でも重清先生、岡本先生、両先生がぐっと前に進めていただいた感がありますんで、今日はここは置いておきます。 大きな不安のほうを少し議論したいんですが、というのは、最近話題に上がっておりますＪＲ牟岐線の存続問題であります。 十一月八日、先日、ＪＲ四国から、昨年度二〇二一年度の線区別収支及び営業係数なるものが発表されました。四国の中、どれもこれも二年連続で赤字という報道がされました。 ＪＲ四国はさらに、自治体と赤字路線の存廃を含む議論を二〇二五年までに始める意向というふうな報道もされました。存続か廃止かというふうなイメージです。県民が受けるイメージですよ。 七月二十五日に、国の検討会からも、ローカル鉄道の在り方に関する提言の中で示された議論の対象となる路線の要件に、県内では唯一、ＪＲ牟岐線の阿南以南の区間、阿南より南の区間が該当していることが度々報道されておりまして、私の地元小松島でも、今後、廃止に向けた議論が進んで、めちゃめちゃ不便になるんちゃうかという大きな不安を抱いております。 牟岐線沿線では、いろいろ利便性を高めるような導入していただいておりますパターンダイヤ、決まった時間で毎時間乗り降りするというやつとか、南小松島駅とか地元の駅なんかは、路線バスが全部駅前に一回寄ってからまた違うほうへ行くというふうな、そんな連携、ＪＲとバスが連携してやっていただいとんで、乗り継ぎもしやすくなって、南小松島の利用者はちょっと増えとうみたいです。増えとんですよ、すごいです。 現在、ほかにも、県の新ホールの横に整備を進めておるという新駅も、ホールだけではなくて市役所だったり裁判所だったり、城東高校とか通学の方も非常に利便性が高まるんではないかなあというふうに思っておりまして、ＪＲ牟岐線の有効性といいますか、大事な線だというのが高まっておるんではないかなあというふうに思っております。こうした利便性を高める取組をもっともっと沿線の市町村へ広げて、このＪＲ牟岐線の利便性を高めていただきたいなあというふうに思っておるわけでございます。 そこで、お伺いいたします。 ＪＲ牟岐線の維持存続に向け、県はどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 牟岐線について御質問をいただいております。 廃止と言われてしまってからでは終わり。本県では従来より牟岐線の維持存続に強い危機感を持っていたことから、これまで、交通資源の総動員による次世代型公共交通ネットワークの創出を進めてまいりました。 この結果、輸送密度や営業係数がともに改善傾向にあるなど、着実な成果につながっており、とりわけ全国初、徳島バスとＪＲ四国の独占禁止法特例法に基づく共同経営、牟岐線に続く阿佐東線への世界初ＤＭＶ導入などの取組につきましては、本年七月には地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を、十月には第十回プラチナ大賞総務大臣賞をダブル受賞するなど、持続可能な公共交通先進モデルとして、全国的にも高く御評価をいただいているところであります。 こうした流れをさらに確かなものへと進化させ、さらなる利用促進を図るため、需要の見込める箇所への新駅設置や、ＤＭＶラッピング車両の導入、牟岐線共同経営区間と阿南駅に接続する徳島バス丹生谷線でのスマホタッチ決済の実証実験など、ハード、ソフト両面から、利便性や魅力の向上に、立ち止まることなく、しっかりと取り組んでまいります。 去る七月二十五日公表された国のローカル鉄道の在り方に関する提言を契機に、利用が厳しい状況にある牟岐線や鳴門線の沿線地域におきましては、トップセミナーや意見交換会が開催されるなど、地域が主体的に自分事として公共交通について考える取組が動き始めているところであります。 公共交通の維持存続には、県民の皆様方お一人お一人に使っていただくことが大きな鍵を握ることから、県といたしましても、「乗ってのこそう！公共交通」をテーマに、リレーシンポジウムを県下三地域で開催することとし、来る十二月四日、第一回の県南部地域、阿波海南文化村には私自ら出席させていただき、県民の皆様方に直接、公共交通の利用を呼びかけてまいります。 今後とも、沿線自治体はもとより、交通事業者の皆様方と共に英知を結集し、次の世代へとつなげる徳島ならではの新たなモデルを県民の皆様方と創出し、乗って残す意識を高め、牟岐線をはじめ路線維持が難しいと言われてきた地域公共交通をしっかりと守り抜いてまいります。 （長池議員登壇）
◆十五番（長池文武君） しっかりと守り抜いていくという最後の言葉、力強く御答弁いただきました。 高規格道路のめどもなかなか立たなくて、その上、鉄道の廃止の議論なんかされたら、県南の人は不満と不安しか残らないんですね。ですんで、ぜひともＪＲ牟岐線の利便性の向上と、関係各社と一緒になって利用促進に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。 一個だけ、実は運賃が値上げされるそうでございますね、春から。その運賃についてなんですけれども、通勤とかで使う人の定期というのは、値上げもあるんですけれども、会社からの手当なんかがありますんで、個人の懐はあまり痛まんのですが、通学で使う高校生とかの定期も二二％ぐらいですかね、値上げするというふうな公表がされました。 これは直接家庭にダメージを与えますんで、調べましたら、結構全国では高校生の通学に係る運賃に対して補助しておるところが割とあります。今現在、北海道をはじめ八つぐらいの道と県でそういう補助があるそうで、多分これからますます増えてくるんだろうと思いますんで、ぜひ徳島県においても、全額とは言いません、補助ということで、そういった家庭へのダメージを軽減するような取組をぜひ御検討いただきますよう御要望しておきます。 次の質問、六番目でございます。小松島市の北部を流域とする神田瀬川の護岸の老朽化でございます。 この質問、これも二月に同じ質問をいたしました。その際、県からは、現状を把握するために調査に着手するという御答弁をいただきまして、実際に本年度、現地の調査をしていただきました。 現時点での調査の結果はどうですかということをお聞きしましたら、担当部局からは、かなり損傷しておりましたというお答えをいただきました。私も調査結果を見させてもらったんですが、ふだん気づかないようなところにもひび割れが多数あるようでございまして、本当にこれはまずいなあと思っております。 そこで、お伺いいたします。 県は、調査結果を踏まえ、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 神田瀬川における河口部護岸の老朽化対策について御質問をいただいております。 近年、気候変動に伴う記録的豪雨や台風の大型化により、全国各地で浸水被害が頻発化、激甚化し、被害発生を未然に防止する堤防整備や既存施設の老朽化対策など、事前防災対策の必要性が高まっているところであります。 こうしたことから、令和二年十月、私が、全国知事会長はもとよりのこと、地方六団体のトップとして、当時の菅総理に、国と地方の協議の場におきまして直接提言させていただいたところ、直ちに年末の補正予算において、老朽化対策が盛り込まれました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策がスタートを切ったところであります。 議員お話しの神田瀬川は、昭和三十六年の第二室戸台風による甚大な高潮被害を契機に、河口部の護岸が整備され、建設後約六十年が経過していることから、平時はもとよりのこと、洪水後の施設パトロールやきめ細やかなメンテナンス工事など、適切な維持管理に取り組んでいるところであります。 本年四月からは、将来を見据えた長寿命化に向け、千歳橋から神代橋までの護岸について変状調査を実施した結果、コンクリートに摩耗やひび割れなどが見受けられたところであります。 このため、速やかに具体的な対策工法や施工手順などの護岸詳細設計に着手し、全面的に補強する老朽化対策工事に取り組んでまいります。 今後とも、激甚化、頻発化する水災害に正面から立ち向かい、災害列島という国難を打破すべく、現在あるインフラを最大限に活用するとの考えの下、事前防災対策に総力を挙げて取り組んでまいります。 （長池議員登壇）
◆十五番（長池文武君） すいません、原稿を読みよって、肝腎なところを聞いていなかったんやけど、着手していただけるっておっしゃったね。すいません、時間がないんで、違うことを考えとった。着手していただけるということでございますんで、ぜひともよろしくお願いいたします。 最後、七番目の質問、パートナーシップ宣誓制度の創設についてであります。 淡々と行きます。パートナーシップ宣誓制度の導入についてであります。この件については、我が会派より、本年度六月議会に東条議員、九月議会に仁木議員が代表質問に取り上げております。 導入を求める声に対し、これまでの答弁は、性的マイノリティーの方々における人権問題であるとか、性の多様性への理解を求めるとか、あと、県民の意識の啓発に努めるといった具合に、一定の理解は示しておる内容なんですが、一方で、制度の導入そのものに関してはいいとも悪いとも全く言及しておらず、はぐらかされておるのが現状でございます。 少し全国の状況を整理しますと、今月頭、十一月一日現在、全国で二百四十二の自治体が導入できており、人口普及率、だから導入しておる自治体の人口がどのぐらいになるかというと、全国の六二％となっております。東京都が十一月一日に導入したのが大きかったようでございまして、徳島県でも九つの市町が導入しておりまして、徳島市、鳴門市、阿南市、吉野川市、美馬市、三好市、阿波市という七つの市と、北島町と那賀町であります。人口普及率は七〇％を超えております。 要らんことを言うんですが、市で導入していないのは私の地元小松島だけでございまして、あまり強く言えない立場もあるんですが、パートナーシップ宣誓制度における反対意見というのを紹介しますと、まだ県民の理解が得られていないという話があります。反対というか、反対意見ですね。 国では六二％以上、県でも七〇％を超える人口普及率なんです。もちろん、そこの自治体の人が皆理解してくれとうから導入しとうっちゅうわけではないんです、この制度というのは。直接結びついとうわけではございませんでして、理解と導入は全く関係ない話です。ただ、性的マイノリティーの方々にとっては非常に大事な制度なんですね。 先日、阿南市にお住まいの女性同士のパートナーの方にお話を聞く機会があって話したんですけど、いつだったかな、阿南市が導入したというニュースを聞いて非常に喜んでおりました。じゃあそういうパートナーの方とすぐ制度を使うんですかと言うたら、そうではないらしいんですよ。 これは男女でも一緒なんですけど、パートナーシップ宣誓というのは、家族として生活していきますよという宣誓なんで、男女でいう結婚みたいなもんでございますんで、すぐにその制度を使うかどうか分からないけども、この制度を自分の住んでいるところが導入してくれたってことがうれしいんですよ。自分たちを認めてくれたという感じがあるらしいですね。そういうことでございまして、理解が得られていないというのはちょっとまた違うかなあというふうに思います。 また、反対意見の中には、同性婚につながるからよくないんじゃないという意見もあります。確認しておきますけども、パートナーシップ宣誓制度というのは何の法的根拠もありません。あくまで同性カップルが家族として暮らしていることを宣誓するわけですね。その宣誓書というのを自治体が受け取るんですね。それを受け取って、公的証明として受領書というのがカップルに渡されるわけですね。 すごく簡単な感じがしますけれども、そもそもその受領書とかそういうもんに法的な効力が発生するわけではないんです。つまり、その自治体が多様な価値観を認め合う社会の実現を目指しているというのがポイントなんです。多様な価値観を認め合う社会の実現を目指している自治体の取組の一つでありまして、婚姻届のように、いわゆる法的に厳格なもんではないんですね。ですんで、同性婚につながるというのもちょっと違う側面があるんですね。 県はダイバーシティの推進を声高らかに発信しておりますけれども、やっぱりこの宣誓制度においては、議論していてもちょっと逃げたがるようなところがあります。確かに、ダイバーシティとか多様性という言葉自体がすごく今現代社会においてはある意味たくさん使われておりまして、そういう状態自体に対して、社会の秩序が乱れるんではないかというふうに懸念されている方も確かにいらっしゃいます。そういうダイバーシティ、多様性ということに対して。 また、結婚制度においても、夫婦別姓や同性婚といった話になってしまうと、なかなか前に進まないんですね。私も、制度を変更する、法律を変更するというのは、やっぱり時間をかけた議論が必要やと思っております、私自身も。だからこそ、法律を変えなくても、自分たちの自治体の判断で、そういった人権問題の解消ということで、まずできることとして、法的根拠はないんだけれども、パートナーシップ宣誓制度をつくってダイバーシティ社会を目指すということであります。 いろんな民間企業も同じようにいろんな取組があって、サービスに対しても、保険とか、それこそ住宅の入居だったり、電話の家族割なんかも家族というのを基本としとんですが、パートナーの宣言をすることで家族として認めて割引もしますよというふうな、特にグローバル社会ではそういう動きが非常に進んできております。ただ、こういうパートナーシップ宣誓制度というのは、それがあるところとないところが混在していまして、非常に今、過渡期といいますか変わり目という感じでございます。 さきの九月議会で仁木議員の質問に対して、制度を導入したらどうですかという質問に対して、制度で受領証を受けている方は県営住宅の入居に際して親族と同等の関係であるとみなすという答弁があった。すごいなあと思います。県営住宅でも認めますって、すごいなあと思ったんですけれども、ただ、受領証がもらえる地域ともらえん地域があるというのが今の現状であります。 そういうことで、幾つか私は質問を用意させてもらいました。四つほどあるんで、さっと行きますね。 まず一、県はパートナーシップ宣誓制度を国もしくは市町村の問題と捉え、主体的に判断をしないようであるが、なぜそうなのか、理由をお伺いいたします。 二つ目、県は、パートナーシップ宣誓制度での受領証のある方は県営住宅に同居する親族として受け入れるとしているが、それならば県内に制度の地域格差が生じるが、どう考えるか、御所見をお伺いいたします。 三つ目、民間企業においては、同性パートナーを家族として認める動きも広がっております。県はこの動きに対してどう思うか、御所見をお願いいたします。 最後四つ目、そもそも県は、パートナーシップ宣誓制度に対し研究や検討を全くしていないように映っております。はぐらかしとうけんね。映っております。人権問題の観点から、制度の検討を始めるべきだと思いますが、どう考えていらっしゃるか、お答えください。 以上、四点でございます。よろしくお願いいたします。 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） パートナーシップ宣誓制度につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、パートナーシップ宣誓制度に係る県の判断についての御質問でございますが、性的指向、性自認をはじめとする性の多様性の問題につきましては一定の理解が進みつつある中、周囲の偏見による精神的な苦痛や日常生活への影響など、深刻な人権問題につながることもあると認識しております。 このため、県におきましては、県、市町村職員への研修や、高校、大学生が制作した人権啓発動画の配信をはじめ、社会全体の機運醸成を図るため啓発活動に取り組むとともに、昨年三月にダイバーシティとくしま推進方針を策定し、年齢や性別、国籍、民族、障がいの有無、性的指向、性自認等にかかわらず、一人一人が尊重され、多様性が受容されることで、誰もが持てる力を最大限に発揮することができる、多様な人々が共生、交流、活躍する徳島を目指しているところであります。 こうした中、議員お話しのとおり、県内では、住民票に係る事務や戸籍制度などを担う住民に近い基礎自治体である市町において、パートナーシップ宣誓制度の導入が進められております。 一方、国におきましては、性的指向、性自認について、超党派により、国民の理解の増進に関する法案が検討されておりましたが、社会的影響や拙速な議論への危惧から、昨年六月、国会提出が見送られ、いまだ議論の過程にあります。 このような状況を踏まえ、県といたしましては、主体性を発揮すべく、全国知事会を通じ、男女共同参画プロジェクトチームにより、性的指向、性自認への理解促進に関し、総合的に調整する所管府省庁を定めること、全国統一の方針や取組内容を提示することなどについて、国に対し、本年八月、提言を行ったところであります。 今後とも、パートナーシップ宣誓制度の動向を注視するとともに、国や市町村、関係団体等と連携して、まずは県民の皆様のさらなる理解の促進に努め、性の多様性の問題の解決につなげてまいりたいと考えております。 次に、県営住宅への受入れに関する地域格差についての御質問でございますが、昨年策定したダイバーシティとくしま推進方針におきましては、「多様な人々が共生し、交流し、活躍するとくしま」を目指すべき姿として掲げており、そのためには、お互いの立場を思いやり、それぞれの居場所が生まれ、みんなが安心して暮らすことのできる社会の実現が必要であると考えております。 特に、県民の皆様が互いに協力し、安定した生活を送るに当たって、その基盤となる住居を確保することは大変重要であると認識しております。 そこで、県では、性的マイノリティーの方々に配慮して、県営住宅への入居申込みに際し、パートナーシップ宣誓制度の受領証をもって同居親族の要件を満たすものとする対応を行っております。 議員お話しのパートナーシップ宣誓制度における地域格差の懸念につきましては、同制度を導入していない市町村に住民票がある当事者の方々から相談があった際には、住宅セーフティネットの趣旨に基づき、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 さらに、住居同様に重要な医療につきましても、県立病院の面会、手術同意等において、ほかに身寄りのない場合には御本人の意向を踏まえることとしており、性的マイノリティーの方々への県行政サービスの提供につきましては今後とも十分に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、同性パートナーを家族として認める民間企業の動きについての御質問でございますが、ダイバーシティ社会の実現に向けては、行政のみならず、個人、企業、地域社会において、多様性を十分に理解し、それぞれが主体性を持って活動することが何よりも重要であると考えております。 議員お話しのとおり、民間企業においては、性的マイノリティーの方々に配慮したサービスが行われており、生命保険の受取人指定、携帯電話の家族割引の適用、賃貸住宅の入居など、生活の様々な場面で同性パートナーを家族同様に認める動きが広がりを見せております。 こうした民間企業をはじめとする様々な主体への広がりは大変意義があるものと認識しており、県としても、国、市町村とも連携を図り、誰もが輝く徳島を目指し、多様性の理解の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、人権問題の観点からのパートナーシップ宣誓制度の検討についての御質問でございますが、性的指向や性自認等を理由として様々な困難に直面している方々にとって、人権問題の解決は極めて重要な課題であると認識しております。 このため、県といたしましては、これまで、ＬＧＢＴＱの当事者を講師に迎えたセミナーをはじめとした県民向け講座や、民間団体と連携したカラーフリー文化祭の開催、県の公文書の性別記載欄の廃止、見直しなどを実施し、性の多様性に対する理解の促進に努めているところであります。 さらに、性の多様性をはじめ、多様な生き方を認め合い、誰もが自分らしく安心して学び、働き、暮らすことができる社会づくりに向け、パートナーシップ宣誓制度をはじめとした性的マイノリティーの方々への行政サービスへの配慮や理解促進施策について、先進自治体の事例の把握、情報収集に努めているところであります。 今後とも、引き続き、国の動向をはじめ他自治体の研究を進めるとともに、市町村、関係団体等と連携し、全ての人々の人権が尊重され、誰もが生き生きと活躍ができる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （長池議員登壇）
◆十五番（長池文武君） もう時間がありません。これからはアディショナルタイムと思って、あと少しだけお付き合い願いたいと。 なかなかな、期待する答弁ではなかったんですが、ただ私がちょっと希望を感じるのは、最後のほう、パートナーシップ制度とかもしっかり情報収集、研究していくというふうな、制度に対して一言添えていただいたのは私はうれしかったです。今までは、制度は置いといてという姿勢だったんで、今後はそういった情報収集なり研究なりしていただいて、本当に制度が有効なものであるかどうかというのも含めて検討いただけたらというふうに思います。 あと一言、最後、実は今定例会におきましては…… （発言する者あり） はい、もう終わります。議会に対して、性的マイノリティーの……
○副議長（井川龍二君） 長池議員、発言時間を超過しておりますから……。
◆十五番（長池文武君） 分かりました。請願が出されておりますので……
○副議長（井川龍二君） 簡潔にお願いいたします。
◆十五番（長池文武君） よろしくお願いしたいと思います。 終わりますわね。こんなマスクで失礼いたしました。
○副議長（井川龍二君） 簡潔にお願いいたします。
◆十五番（長池文武君） もう終わります。また委員会でやっていきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時五十七分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後三時二十一分開議 出席議員計三十四名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四番・福山博史君。 〔岡議員出席、出席議員計三十五名となる〕 （福山議員登壇）
◆四番（福山博史君） 皆さんこんにちは。
徳島県議会自由民主党の福山博史でございます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、最前線で日夜御尽力いただいております医療従事者の皆様をはじめ関係者の皆様に対しまして心から感謝申し上げます。 さて、今回、四度目の登壇の機会を与えていただきました嘉見会長をはじめ会派の皆様、また先輩議員の皆様に深く感謝いたしますとともに、重責を担っているとの自覚の下、ふるさと徳島のため、一生懸命質問させていただきますので、理事者の皆様におかれましても御協力よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、園瀬川における川に親しむ取組などについてお伺いします。 私の地元徳島市八万町を流れる園瀬川は、春には地元の方々が大切に育てたシバザクラが咲き誇り、夏場は水辺で子供たちが生き生きと川遊びをするなど、季節ごとに様子を変える自然豊かな河川であります。 一方、この川は、過去から洪水による氾濫が繰り返され、県におかれましては、河口より徳島市川西地区までの区間において計画的に河川改修を進めており、これまで、園瀬橋の架け替えを含む寺山地区の堤防整備や、洪水時の堰上げの原因となる出岩地区の狭窄部の撤去に加え、樹木伐採や河道掘削など、人命を守るための様々な治水対策に取り組んでおります。 先日、法花大橋周辺では樹木伐採が行われ、伐採後の河川敷には広い空間が出現しておりました。地元の方々からは、この場所に散歩するための遊歩道を設置できないかとの声を多くいただいており、私も、このまま何もしなければ再び草木が繁茂してしまうことを危惧しております。 この地域には、多くの住宅や八万南小学校が立地していることから、例えば水辺の楽校のような水辺に触れ合え、子供たちの学び場や地元の方々の憩いの場としてこの河川敷を活用できないかと考えております。 また、上流の川西地区では堤防工事が進んでおりますが、さらにその上流では河川改修の計画がなく、いまだに洪水のたびに、また濁水が襲ってくると心配する地域の方々の声もあり、下流の堤防整備にめどが立ちつつある今こそ、川西地区上流の防災・減災対策を検討する時期が来ていると思います。 そこで、お伺いいたします。 園瀬川における法花大橋周辺での憩い場の創出と、川西地区上流での防災・減災対策に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、官民連携による被災者支援の強化についてお伺いいたします。 近年、全国各地で台風や豪雨による自然災害が発生し、住民の方々の貴い命や貴重な財産が失われております。 また、本県に甚大な影響を及ぼす南海トラフ巨大地震は、今後三十年以内に七〇から八〇％の確率で発生すると言われている切迫した状況にあり、一たび発災すると、多くの方が被災者となり、様々な課題を抱えながら生活を取り戻していくこととなります。 県では、今年度、被災者一人一人の状況に寄り添ったきめ細やかな支援を行う体制を整える取組として、災害ケースマネジメント推進協議会を立ち上げ、被災者支援の在り方について検討を進めるとともに、今年の九月一日、私も参加した県総合防災訓練においても、実践的な被災者支援訓練が実施されたところです。 しかしながら、南海トラフ巨大地震発災時において、県内の市町村の多くが被災地となり、被災者は、住まいや健康、生活など、時間の経過とともに変化する様々な課題に直面する状況となります。また、避難所に避難せず在宅避難を選択された方、特に、声を上げられない要配慮者への支援、行政が立ち入りにくい相続や債務整理、心のケアなど、複合的、重層的な課題にも対応していかなければなりません。 そのためには、限られた行政のマンパワーやスキルだけではなく、官民連携の下、民間団体の持つ専門的な知識やノウハウ、組織力もうまく活用しながら、被災者から丁寧に聞き取りを行い、フェーズやニーズに応じた継続した支援も必要となります。 被災者支援は、市町村が中心となって行うことが基本と思いますが、県においても、市町村を強力にバックアップし、全ての被災者に必要な支援が行き渡るよう、リーダーシップを発揮するべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 県として、大規模災害時の被災者支援を官民連携でより強く推進するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、災害廃棄物対策の取組についてお伺いいたします。 南海トラフ巨大地震が発生すると、徳島県においては約千五百三十二万トンの災害廃棄物が発生すると推計されております。 また、近年の地球温暖化に伴い、全国で豪雨災害が頻発化、激甚化しており、今年九月に発生した台風十五号では、静岡県が大きな被害を受けました。報道によると、大量の災害廃棄物が発生し、一部の自治体では、災害廃棄物を一時的に保管する仮置場の設置に時間を要したことから、町に多くの災害ごみが堆積し、悪臭を放つなど、住民生活に大きな影響を及ぼしたとのことでした。 このようなことから、被災後いち早くふだんの生活を取り戻すには、仮置場の早期設置、災害廃棄物の迅速な処理が非常に重要な課題であると考えております。 さらに、被災した自治体は避難所の設置などの対応にも追われることとなり、被災自治体のマンパワー不足が懸念されます。このような状況において、災害廃棄物を迅速に処理するには、周辺自治体のみならず、廃棄物処理に精通した県内の民間団体とも連携することが重要と考えます。 今月十七日、阿波市において、自治体と徳島県産業資源循環協会が連携した災害廃棄物の仮置場訓練が行われ、私も見学させていただきましたが、平時から民間団体も含めた地域ぐるみの訓練を行っていくことは非常に意義深く、このような取組を今後も継続していくべきだと考えます。 そこで、お伺いいたします。 災害からの迅速な復旧・復興を図るため、災害廃棄物対策について今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、ジビエの消費拡大についてお伺いいたします。 鳥獣被害は、農作物等への直接的な被害に加え、農業者の皆様の生産意欲を減衰させ、また鹿による剣山・三嶺周辺の希少植物の食害など、自然環境にも深刻な影響を与えております。 先日、小松島市の市街地でイノシシが出没し、マスコミでも大きく報じられたところですが、最近では、中山間地域のみならず、私の地元でもある八万町を含め、山裾の市街地周辺においても野生鳥獣が多く目撃されており、野生鳥獣による被害はこれまで以上に切実な問題となってきております。 加えて、今年七月には、徳島市において野生イノシシの豚熱感染が確認され、周辺市町村にも拡大していることから、豚熱の蔓延防止の観点からも、野生鳥獣の捕獲の重要性が一段と高まっております。 このように、鳥獣被害対策においても、その第一歩である捕獲の強化が欠かせませんが、それにとどまらず、その後の処理、流通、消費につなげるため、出口部分に当たる野生鳥獣のジビエ料理が極めて重要であります。 県では、捕獲された野生鳥獣を地域資源として位置づけ、県内で捕獲された鹿やイノシシの肉を阿波地美栄と名づけ、ブランド化を推進されており、最近では、徳島市内でもジビエを取り扱う飲食店が増えていることからも、ジビエに対する人気の高まりを実感しております。 このような捕獲から消費に至る一連の取組は、持続可能な社会の実現を目指す世界共通の目標であるＳＤＧｓに合致するものであり、今後は、このような観点をさらに重視し、幅広い世代における阿波地美栄への理解促進や消費拡大に努力すべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 鳥獣被害の低減に向け、捕獲はもとより、ＳＤＧｓの観点を重視し、幅広い世代における阿波地美栄の消費拡大に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 福山議員の御質問にお答えさせていただきます。 大規模災害時の官民連携による被災者支援の強化について御質問をいただいております。 近年、頻発化、激甚化する豪雨災害や、南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生時におきまして、一日も早く被災者の生活再建を実現し、地域の復旧・復興を図るためには、現場ニーズや課題に迅速に対応する被災者支援強化が極めて重要であると、このように認識いたしております。 このため、県ではこれまでも、市町村が取り組む非常用電源設備や備蓄倉庫、資機材の整備、救援物資輸送や負傷者を迅速に搬送するためのヘリポートの整備、地域住民と連携した避難所運営訓練など、ハード、ソフト両面の対策を積極的に支援いたしてまいりました。 一方、議員お話しのとおり、被災市町村では、大規模災害時においては、安否確認、救出救助、避難所運営など様々な災害対応に追われることが予想されるため、広域自治体である県がコーディネートを行い、被災地全体により早く効果的な支援が行き渡るよう、行政だけではなく民間の持つノウハウや組織力も活用した官民連携の被災者支援体制の構築がまさに必要となります。 そこで、新たに、県の災害対策本部に、民間団体と連携した被災者支援班を設置し、被災者の状況やニーズの情報集約による支援の迅速化、県内外からの人的・物的支援の受入調整、生活再建に向けた一元的な相談窓口の設置運営などの役割を担っていただくことにより、市町村を強力にバックアップいたしてまいります。 また、被災者が個々の課題に適した支援制度を活用し、早期の生活再建に取り組むことができるよう、官民連携の支援体制の構築について、年内にも県地域防災計画を改定し、しっかりとこれを位置づけさせていただきます。 さらに、こうした取組をより実践的なものとするため、来る一月十七日、県災害図上訓練におきまして、社会福祉協議会やＮＰＯ法人、弁護士や建築士など士業といった民間団体の皆様方にも御参加をいただき、必要な支援を効果的に被災者にお届けする被災者支援班の役割を検証するとともに、その結果を踏まえ、被災者支援マニュアルとなる徳島県災害ケースマネジメント手引書を今年度中に作成いたしてまいります。 今後とも、誰一人取り残さない支援体制の構築に向け、平時から官民連携ネットワークを強化し、被災者にしっかりと寄り添い、助かる命を助け、そして助かった命をつなぐ、死者ゼロの実現に向け、全力で取組を進めてまいります。 （谷本
政策監補兼危機管理環境部長登壇）
◎
政策監補兼危機管理環境部長（谷本悦久君） 災害廃棄物対策について今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、地球温暖化に伴う記録的な豪雨や切迫する南海トラフ巨大地震などの大規模自然災害が発生したときには、大量の災害廃棄物が発生し、公衆衛生のみならず、道路啓開作業や早期の復旧・復興に影響を及ぼすことから、議員お話しのとおり、その迅速な処理は極めて重要であると認識しております。 県では、令和三年度に、最新の事例、知見や事前復興、ＤＸ、ＧＸの視点を取り入れ、徳島県災害廃棄物処理計画を改定し、処理主体である市町村の計画策定を支援するとともに、その実効性を高めるため、昨年度から、災害廃棄物仮置場の実地訓練を市町村と連携し実施しているところであります。 今年度は、去る十一月十七日に、阿波市を会場として、地元住民の皆様、県内市町村、徳島県産業資源循環協会をはじめとする四国四県の関係団体など総勢約百五十名の方々の参加の下、全国初の取組として、仮置場の混雑解消のため、廃棄物を分別して積み込んだ車両の荷下ろしを優先させて時間短縮を図るファストレーン方式を取り入れた住民参加型の実地訓練を行いました。 当日参加していただいた皆様からは、ファストレーン方式の有効性や分かりやすい車両誘導に対して高く評価をいただくとともに、訓練後に行ったアンケート調査では、地域住民と連携した継続的な訓練実施、受付時の渋滞に備えてＵターン場所や待機レーンなどが確保できる配置計画の具体化、ドローンを活用した効率的な廃棄物管理などの必要性について、貴重な御意見をいただいたところであります。 そこで、市町村計画へのさらなる支援として、ファストレーン方式などの効果的な取組を盛り込んだ事例集の作成、防災訓練と連動した仮置場実地訓練の実施、ドローンや地理情報システムＧＩＳなどＤＸを活用した仮置場の配置管理手法の構築などに取り組んでまいります。 今後とも、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害からの迅速な復旧・復興を実現するため、市町村における災害廃棄物対策の強化をしっかりと支援してまいります。 （松野県土整備部長登壇）
◎県土整備部長（松野秀生君） 園瀬川における川に親しむ取組などについての御質問をいただきました。 徳島市中心部を流れる園瀬川では、平成十六年台風第二十三号をはじめ、これまでも大規模な浸水被害が繰り返されてきたことから、人家が連担する県道一宮下中筋線の西光寺橋上流までの約八キロメートル区間において、徳島南環状道路が通過する川北地区での堤防整備やその対岸の上中筋地区の漏水対策など、上下流、左右岸バランスを考慮した河川改修を進めております。 また、樹木の繁茂や土砂の堆積などが見られる箇所におきましては、国土強靱化予算を積極的に活用し、順次その対策を進めており、法花大橋周辺では、樹木伐採後、水辺に沿って新たな河川敷が創出されております。 議員お話しの園瀬川の利活用につきましては、これまで、清掃美化をはじめ、堤防除草や、アジサイ、シバザクラの植栽など官民連携の取組を進めてきたノウハウを生かして、川づくりに関心の高い地域の皆様と共に年度内にワークショップを開催し、子供たちの学びの場や地元の方々の憩いの場となる魅力ある水辺空間づくりに取り組んでまいります。 また、現在、上流域では、地形上、水の流れが強くぶつかる明善地区と無堤部の川西地区の堤防整備を着実に推進しているところであり、さらに、上流の花房・田中地区などにつきましては、令和三年三月に策定いたしました園瀬川を含む吉野川水系流域治水プロジェクトの下、徳島市をはじめ関係者の皆様と共に、流域全体で水災害を軽減させる防災・減災対策をしっかりと検討してまいります。 今後とも、地域の方々と一体となって園瀬川の魅力を高めるとともに、安全・安心を実感できる川づくりに全力で取り組んでまいります。 （平井農林水産部長登壇）
◎農林水産部長（平井琢二君） 阿波地美栄の消費拡大について御質問をいただいております。 深刻化する鳥獣被害を低減するためには、捕獲の強化とジビエとしての有効活用が歯車のようにうまくかみ合い、ひいては個体数の適正化につながる地域内の好循環を構築することが不可欠であると認識いたしております。 県では、市町村や猟友会の皆様との連携協力の下、剣山・三嶺周辺の希少植物を守るための環境省や林野庁と連携したニホンジカの集中捕獲、また眉山周辺といった市街地に出没するイノシシのＩｏＴ技術を活用した効率的な捕獲など、地域の実情に応じた対策を積極的に取り入れ、昨年度、ニホンジカとイノシシの捕獲頭数の合計は過去最多の二万三千九百八十三頭となったところでございます。 一方、ジビエの消費拡大に向けましては、ＳＤＧｓへの貢献をはじめ、ジビエが有する多面的な価値について、県民の皆様により一層御理解いただきますとともに、あらゆる機会を捉え、実際に食べていただくことが重要であると考えております。 このため、例えば今月には、食育やエシカル消費の観点も重視しながら、那賀町の全小中学校における給食での鹿肉コロッケの提供、また三好市の小学校におけるジビエ体験をテーマとした総合学習を、それぞれ好評の下、実施したところでございまして、阿波地美栄の魅力を体感する機会の創出がいかに大切かを今後も強力に発信してまいります。 また、議員お話しのとおり、幅広い世代の皆様にジビエの魅力を体感の上、家庭や地域に伝えていただくことも重要であるため、新たに来年一月から、利用者数百人規模を含む県内五社程度の社員食堂におきまして、阿波地美栄料理を提供してまいります。 本県初となる当事業の実施に際しましては、社員食堂の調理師や栄養士の方々を対象とした料理講習会、利用者及び関係者のアンケート調査によりまして、ジビエ利用の定着化を図りますとともに、これらの事例をＳＮＳで広く発信することにより、新たな事業者におけるジビエ利用拡大につなげてまいります。 加えて、全世代に向けて、ジビエのさらなる価値向上を図るため、新たに四国大学と連携し、高たんぱく、低カロリーで鉄分が豊富なジビエの特性を生かしたアスリート食の開発に取り組んでいるところでございます。 今後とも、県民の皆様が鳥獣被害の減少を実感していただけますよう、野生鳥獣の捕獲を進めますとともに、持続可能な社会の実現につながる阿波地美栄の消費拡大にしっかりと取り組んでまいります。 （福山議員登壇）
◆四番（福山博史君） それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私のコメントは、後ほどまとめて申し上げたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 フレイル予防対策における理学療法士の参画への取組についてお伺いします。 全国よりも急速に高齢化が進む本県においては、二〇四〇年には県人口の四割が六十五歳以上の高齢者となり、さらにその六割が七十五歳以上になることが見込まれております。 人生百年時代を迎え、高齢者が活躍し、社会の活力を維持向上させていくためには、高齢者の方々が健康であることが大前提であり、運動や社会参加を通じたフレイル予防は、高齢者の方々が要介護状態に陥ることを防ぐため、積極的に取り組む必要があります。 そこで、本県議会では、令和四年二月定例会において、議員提案によるとくしま健康長寿社会づくり条例を制定し、高齢者の方々が元気に自立して日常生活を送ることができる健康寿命の延伸を図るため、栄養、運動、社会参加の三要素を柱とするフレイル予防に県が市町村や関係団体等と連携協力して取り組むことを基本理念に位置づけたところであります。 また、令和四年十一月十四日開催の社会保障審議会介護保険部会においても、地域におけるフレイル予防などの介護予防の取組を強化するため、リハビリテーション専門職の関与に関する議論が開始されたと聞いております。 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響で、運動や社会参加の機会が減少し、高齢者の方々の体力・運動能力低下が懸念される中、健康寿命を延ばすフレイル予防の取組をさらに推進するためには、運動療法などによる身体機能の改善により日常生活の質の維持向上を図る理学療法士と強く連携することが有効であり、かつ必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 フレイル予防対策における理学療法士の参画について、県ではどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県民の安全・安心を確保するための消費者政策についてお伺いいたします。 私は、四月、県土整備委員会の委員長として、立地環境のよいアミコビルにリニューアルした徳島県消費者情報センターを視察させていただきました。センター職員や消費生活相談員の皆さんから、通信販売トラブルをはじめ、昨年度実績で二千三百件を超える相談対応の状況などをお聞きし、現場の御苦労を実感するとともに、消費者である県民の安全・安心を確保するセンターの価値を改めて認識したところであります。 徳島県内には、県の呼びかけにより、広域を含め全ての市町村に消費生活センターが設置されるとともに、高齢者等の被害を防ぐ見守りネットワークが構築され、県民の身近に相談できる体制が整えられており、大変心強く感じております。 折しも今、悪質商法への対応が社会の大きな関心を集めており、現在開会中の国会においても、悪質商法から消費者を守る法改正や新法制定に向けた作業が鋭意進められていると伺っております。こうした事案に県民の関心が集まる今こそ、消費生活センターを、県民にとって、より身近な存在として活用いただくため、さらに存在感を高めるとともに、機能充実を図る必要があると考えます。 徳島県は、全国初の本庁機能の地方移転となった消費者庁新未来創造戦略本部と連携し、若年層への消費者教育をはじめ、徳島を実証フィールドとした先駆的なプロジェクトを展開するとともに、先月には、三日間にわたり、とくしま消費者国際フォーラム二〇二二等を開催し、エシカル消費など最先端の議論を展開、国内外へ発信するなど、新次元の消費者政策を展開されております。そうした徳島であるからこそ、県民の暮らしを守る消費者政策においても全国を牽引するべく積極的に取り組まれておりますが、さらにもう一歩進めることが必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 県民の安全・安心を確保するための消費者政策を今後どのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、今後の企業誘致についてお伺いいたします。 本県では、これまで積極的に企業誘致に取り組んできた結果、県内の各地域に工場やコールセンター、サテライトオフィスなどが立地し、新たな雇用の場の創出はもとより、多様な人材の集積が進んでいることについて評価しております。 ところで、ここ数年においては、いまだ収束しない
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢や急速な円安の進行など、国際情勢や経済環境が不安定かつ不透明となっており、その変化に対応していく必要があるのではないかと考えております。 このような状況において、サプライチェーンの再編強化を検討、実施している企業が増加しており、また輸出競争力の強化を図るため、製造拠点などの国内回帰の動きがあり、例えばアパレル大手企業や大手電機メーカーが生産拠点を国内へ移すといった、実際に国内拠点への投資といったニュースに触れることが多くなってきました。国内拠点への投資により工場が立地したり生産能力が強化された地域では、新たな雇用が生まれ、地域の活性化につながっていくのではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 製造業の国内回帰の動きが進む中、この機を逃すことなく、さらなる企業誘致に向け取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入ります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 県民の安全・安心を確保するための消費者政策を今後どのように進めていくのか、御質問をいただいております。 社会経済の急速なデジタル化により、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、手口が複雑巧妙化する消費者被害は後を絶たず、とりわけ霊感商法を含む悪質商法への対応が大きな社会的課題となっている現在、消費者の安全・安心を守る対策の強化がまさに求められている、このように認識いたしているところであります。 これまで県におきましては、消費者問題対応の最前線基地である県消費者情報センターを、県民の皆様方にとって、より身近な存在とすべく、昨年の十一月、徳島駅前へ移転し、ＬＩＮＥを活用した消費生活相談の開始や大型４Ｋモニターを活用した分かりやすい啓発など、機能の充実強化を図ってまいりました。 また、全国に先駆け、全ての市町村において構築した見守りネットワークを活用し、高齢者や障がい者の皆様方への声がけによる注意喚起やチラシ配布による啓発など、地域に根差した消費者被害防止のための活動を展開しているところであります。 こうした中、国では、消費者契約法の改正や被害者救済新法制定に向け作業を進めるとともに、第二次補正予算案において、地方消費者行政強化交付金の悪質商法対策特別枠を創設することとしており、この特別枠の創設に当たりましては、消費者庁から、徳島発の政策提言が大きな後押しになったとのお声もいただいたところであります。 そこで、県では、国の動きに合わせ、悪質商法への対策を集中的に展開していくため、来年一月から三月を消費生活相談特別対策期間と位置づけ、消費者被害の未然防止や早期発見をしっかりと図ってまいります。 特別対策期間では、県はもとよりのこと、市町村の消費生活センター相談員や見守りネットワークの構成員、消費生活コーディネーターに対する悪質商法に関する研修を実施し、県内全域において人材育成を進めるなど、より的確な相談や見守りが可能となる体制を構築いたしてまいります。 また、県消費者情報センターにおきましては、弁護士や心理専門職と連携し、心のケアも含めた悪質商法に関する相談を実施するとともに、県民の皆様方に、より御利用いただけるよう、ＳＮＳをはじめとする広報媒体により、全世代に向けて周知徹底を図ってまいります。 今後とも、国の動向をしっかりと踏まえながら、県民の皆様方にしっかり寄り添った消費者政策をスピード感を持って積極的に推進することにより、誰一人取り残すことのない安全・安心な徳島の実現に全力を傾注してまいります。 （酒池副知事登壇）
◎副知事（酒池由幸君） 製造業の国内回帰の動きが進む中、さらなる企業誘致に向け取り組んでいくべきとの御質問をいただいております。 県におきましては、これまでＬＥＤや環境エネルギー、健康、医療などの成長分野にターゲットを絞った誘致活動や、全国トップレベルの立地優遇制度による支援、知事自らトップセールスを行う東京、大阪における徳島ビジネスフォーラムの開催など、積極的な企業誘致活動を展開してまいりました。 これにより、誘致戦略を策定いたしました平成十五年度以降、本年十月末までに、製造業で四十五社、情報通信関連企業及びサテライトオフィスで百二十社、合計百六十五社を誘致し、二百二十三事業所が新設され、三千三百名を超える新規雇用を創出いたしました。 今年度におきましては、誘致企業であります吉野川市の株式会社大真空徳島事業所における設備の増設、阿波市の山本光学株式会社徳島漆畑工場における生産棟の新設、カンボジア企業を親会社とする株式会社スペーシアネットジャパンによる徳島支店の開設などの新たな設備投資が実施されたところでございます。 さらに、トヨタ自動車株式会社とパナソニックホールディングス株式会社の合弁会社でありますプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社が整備を進めておりました車載用リチウムイオン電池の生産拠点におきまして、世界トップレベルの最先端技術とＡＩ人工知能の融合により生産能力を飛躍的に高めた生産ラインが完成し、来る十二月七日にフル稼働する運びとなり、百名を超える新規雇用が創出されることとなりました。 また、議員お話しのとおり、企業の国内回帰の動きが活発化しておりますことから、この機を逃すことなく、新規雇用の創出につながる新たな投資の促進や企業誘致に積極的に取り組んでいくことが極めて重要であると認識いたしております。 そこで、本県独自のオーダーメード型補助制度による新たな投資への強力な支援、立地適地の確保やインフラ整備など、企業誘致に意欲的に取り組む市町村との連携強化に鋭意取り組んでまいります。 今後とも、本県の強みを生かした戦略的な企業誘致を展開することにより、企業の旬の投資をサポートし、本県の社会経済活動の本格的回復と雇用の場の創出にしっかりとつなげてまいります。 （森口保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（森口浩徳君） フレイル予防対策における理学療法士の参画について御質問いただいております。 超高齢社会が進行する本県において、高齢者の方々が生涯にわたり住み慣れた地域で健康で自分らしく活躍できる社会を実現するためには、とりわけ、要介護状態を防ぎ健康寿命の延伸につながるフレイル予防対策において、高齢者の方々の運動機能の向上を図ることが極めて重要であると認識しております。 このため、県では、県理学療法士会と連携し、フレイル予防実践ガイドブックや予防体操の動画を通じて普及啓発を行いますとともに、地域の身近な通いの場でフレイルチェックを実践するフレイルサポーターの養成に取り組むなど、フレイル予防対策を推進してまいりました。 議員お話しのとおり、長引くコロナ禍におきまして、高齢者の方々が外出の自粛や運動機会が減少する中、フレイルの進行により、病気に対する抵抗力が低下したり認知症のリスクが高まることが懸念されており、理学療法士と連携し、効果的な運動の実践など、フレイル予防の取組を進めることがますます必要となっております。 そこで、運動機能の専門家である理学療法士との連携を強化するため、新たに開催する市町村や関係者向け運動機能の向上に関する研修会において講師をお願いいたしますとともに、全市町村が設置する地域ケア個別会議にアドバイザーとして積極的に派遣し、高齢者の方々の身体機能回復の取組に対する指導助言の場を設けてまいります。 さらに、理学療法士を雇用し、通いの場へ定期的に派遣することで、参加者の運動機能の向上に効果を発揮した事例など、市町村が取り組む好事例の横展開を図り、理学療法士がフレイル予防等においてその専門性を生かし活躍できる場を広げてまいります。 加えて、令和六年四月から始まります次期とくしま高齢者いきいきプランの策定に当たりましては、フレイル予防対策をはじめ医療と介護の専門領域において、理学療法士の役割や連携した取組を明確に位置づけてまいりたいと考えております。 今後とも、超高齢社会において、高齢者の方々が健康で生き生きと活躍できるよう、理学療法士との連携を強化し、フレイル予防対策等にしっかりと取り組んでまいります。 （福山議員登壇）
◆四番（福山博史君） それぞれ御答弁をいただきました。コメントを述べさせていただきます。 園瀬川における川に親しむ取組について、前向きな御答弁をいただきました。 法花大橋周辺の河川空間の活用は、河川を健全な状態に維持できるだけではなく、地域の方々の生活に潤いを与えるものであります。私も、地元の皆様と一緒に参加し、考えていきたいと思いますので、地域住民の皆様や子供たちがより親しめる学びの場や憩いの場となる魅力ある水辺空間づくりに向けた取組の推進をよろしくお願いいたします。 また、川西地区上流においても、一日でも早く園瀬川流域の浸水被害が解消するよう、流域治水の考えに沿った防災・減災対策について積極的に取り組んでいただきたいと思います。 今後とも、園瀬川をはじめ徳島市内を流れる河川について、人が自然と触れ合えるにぎわいある水辺環境の創出や、地域の方々が安全に、また安心して暮らせる河川整備を進めていただくよう、重ねてお願いいたします。 次に、官民連携による被災者支援の強化について、被災者支援の強化を図るため、災害対策本部の体制強化、地域防災計画への位置づけ、図上訓練による検証を実施するとの力強い御答弁をいただきました。 官民連携の支援体制を構築し、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことで、早期の被災者の生活再建、地域の復旧・復興へしっかりとつなげていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、県による災害廃棄物対策の取組について、先日阿波市で行われました災害廃棄物仮置場実地訓練で得られた教訓を踏まえ、今後、その成果を全ての市町村に広めていくとの力強い御答弁がございました。 今回の訓練は、災害時の混雑を想定した住民参加型の訓練であり、地域が主役となって強靱な徳島を形成する上において大変意義のある取組であったと思います。 災害からの迅速な復旧・復興において、災害廃棄物対策は非常に重要な課題です。この県の取組が、これからの災害廃棄物対策のスタンダードとして全国に広がることを切に期待しております。 次に、阿波地美栄の消費拡大について御答弁をいただきました。 鳥獣被害の対策として、捕獲に加え、ジビエの機能性を生かしたアスリート食の開発や、学校給食、社員食堂での活用など、新たな需要開拓により、幅広い世代に向けた戦略的な消費拡大の推進にしっかりと取り組んでいるとの御答弁をいただきました。 過疎・高齢化などにより、鹿やイノシシの生息範囲が拡大し、中山間地域のみならず市街地にも出没するようになり、農林業だけではなく自然環境や住民の生活も脅かすような状況になってきております。ジビエをおいしく頂くことが、地域の農林業や自然環境、住民生活を守り、ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会の実現につながることが広く県民の皆様に御理解いただけるよう、今後とも継続的にしっかりと取り組んでいただき、自然豊かで活気のある徳島が未来にわたって継承されていくことを期待します。 次に、フレイル予防対策における理学療法士の参画への取組について御答弁をいただきました。 市町村が実施主体となる地域包括ケアシステムのさらなる深化をはじめ、介護予防やフレイル予防、在宅医療などの分野において、リハビリテーションの必要性が今後ますます高まっていくと思います。 超高齢社会が進行する本県において、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、自立した日常生活をリハビリテーションの分野でサポートする理学療法士の果たす役割は重要です。また、今後、人生百年時代を見据えた施策を推進するためには、理学療法士の知見を県内の地域医療や介護分野の施策立案に生かしていくことが大切だと思います。 このため、例えば、県庁に理学療法士を配置するなど、理学療法士をはじめとした専門職の方々とさらなる連携強化を積極的に進めていただきますよう、強く要望させていただきます。 次に、県民の安全・安心を確保するための消費者政策については、悪質商法から県民を守る集中的な取組を実施するとの御答弁をいただきました。 引き続き、国の動向も注視しながら、消費者被害を防ぐ取組を積極的に進めていただき、県民の皆様が安全・安心に消費活動ができるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、今後の企業誘致について御答弁をいただきました。 これまで百六十五社、二百二十三事業所の新増設により、三千三百名を超える新規雇用が生まれたとお聞きし、企業誘致の成果が着実に現れていると再認識いたしました。 今後も、本県の強みを前面に押し出した企業誘致を進めることによって、さらなる雇用の創出、ひいては地域の活性化に向け、積極的に取り組んでいただけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 私も、残された任期、県民のため、責務をしっかりと全うしてまいります。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（南恒生君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...